ETFには税金がかかるの？

1. ETFの売却益や分配金による利益には、株式などと同じく20.315%の税金がかかります
2. 他の投資信託などとの損益通算が可能です。「特定口座」であれば、確定申告は原則不要です
3. NISA口座なら非課税投資枠の範囲内であれば非課税となりますが、課税口座との損益通算はできません

国内に上場しているETFに投資した場合、原則として上場株式や投資信託と同様に、売却益（譲渡益）に対する税金と、分配金に対する税金が発生します。それぞれを詳しく見ていきましょう。

売却益（譲渡益）に対する税金

ETFの売却益は「譲渡所得」となります。譲渡所得は申告分離課税の対象となり、税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります（2024年6月時点。以下同じ）。

そのため、原則として確定申告が必要となりますが、証券口座で「特定口座」を選択していて、「源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し、投資家に代わって納税するので確定申告は不要です。

分配金に対する税金

ETFの分配金は「配当所得」となります。配当所得は総合課税または申告分離課税が選択でき、申告分離課税を選択すると、税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。ただし、分配金の支払いを受ける際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採用されているため、原則として確定申告は不要です。

ETFの税金

いずれの税金も他の上場株式や投資信託などとの損益通算が可能です。損益通算とは、同一年分の利益を損失で相殺することで、純利益に対して課税する制度です。損益通算する場合は、確定申告する必要があります。

NISAを利用した場合の税金は？

NISA（少額投資非課税制度）を利用してETFに投資した場合は当然、税金はかかりません。成長投資枠なら年間240万円、つみたて投資枠なら年間120万円の非課税枠があります（非課税保有限度額は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円）。ただし、課税口座で生じた譲渡所得・配当所得との損益通算はできません。

NISA（成長投資枠）の対象になっているETFの例

外国所得税に対する二重課税調整とは？

外国資産に投資する場合、外国資産からの配当や利子などに対して、投資先の国ごとに所得税に相当する「外国所得税」がかかる場合があります。その場合、国内での所得税等の課税にあたって、二重課税とならないように外国所得税額を考慮して調整が行われます。これを「外国税額控除」といいます。

国内に上場するETFの分配金に対しては、外国税額控除が適用されているため、投資家が二重課税を回避するための手続きをする必要はありません。ただし、二重課税調整は、国内ETFのみの適用です。海外上場のETFは適用外であることは知っておく必要があります。

※上記の内容は、税法が改正された場合などは変更される場合があります。