NISA口座でETFも買えるの？
- NISAは、投資で得られた収益に税金がかからない制度で、日本に住む18歳以上の人であれば誰もが使えます
- NISAには、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があります
- 投資信託協会に届け出がなされたETFは「成長投資枠」で購入できます。一部のETFは「つみたて投資枠」でも投資できます
新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」がある
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得られた収益に税金がかからない制度で、日本に住む18歳以上であれば誰もが使えます。NISAそのものは2014年に始まり、段階的に制度が拡充されて「つみたてNISA（年間投資枠40万円）」「一般NISA（同120万円）」「ジュニアNISA（同80万円）」の3種類になりました。
そして、2024年1月からは制度が大幅に改正されて新しいNISAがスタートしました。大きな特徴として、①年間の非課税投資枠が360万円に、非課税保有限度額は1,800万円に拡大、②「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠が併用できる、③非課税保有期間が無期限化──などが挙げられます。
つみたて投資枠では、金融庁が示した「長期の積立・分散投資に適した低コスト」の要件を満たした投資信託を購入できます。一方、成長投資枠ではつみたて投資枠の対象商品に加えて、それ以外の投資信託や株式、ETFなども購入できます。
なお、ETFは一般的な投資信託と異なり、東京証券取引所に上場しているため、株式のように証券会社を通じて購入します。銀行や郵便局などでは購入できない点には注意しましょう。
投資信託協会に届け出がなされたETFは、成長投資枠で購入できる
NISA口座では、年間投資枠240万円の「成長投資枠」でETFを活用した資産運用が実践できます。実際に購入できるのは運用会社が投資信託協会に届け出たETFで、2024年5月2日現在で計310本です。
ラインアップを見ると、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの国内の株価指数に連動するETFのほか、米国株価指数、不動産市場の指数などに連動する商品があります。株価指数の値動きに対して、同じ方向により大きく動く「レバレッジ型」や、反対方向により大きく動く「インバース型」などはNISAの対象外です。
つみたて投資枠で買えるETFもあり、累投で積立投資が可能
ETFの中にはつみたて投資枠で買える商品もあります。『iFreeETF TOPIX（年1回決算型）』、『iFreeETF 日経225（年1回決算型）』、『iFreeETF JPX日経400』（いずれも大和アセットマネジメント）などの国内株式型のほか、海外株式で運用する商品もあります。
積立投資は「購入タイミングに悩まない」「価格が高いときには少なく、安いときには多く購入することで、長期でならすと平均購入単価を抑えられる（時間分散）」などの効果が期待できます。
ETFをつみたて投資枠で購入できるサービスには、るいとう（株式累積投資）のようにETFを定額で買い付ける仕組みが必要です。ただし、証券会社の中には、このサービスを提供していないところもあります。NISAで投資を始めたあとに「つみたて投資枠でETFを購入しよう」と思っても実行できないリスクを避けるためにも、口座開設を検討している証券会社が提供しているサービス概要を事前に確認しておくと安心ですね。
※上記の内容は、税法が改正された場合などは変更される場合があります。
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