当社ウェブサイトの一時閉鎖について
平素は大和アセットマネジメントをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当社ウェブサイトにおいて不正アクセスの形跡を確認したため、調査および対応を目的として、2026年10月30日21時15分頃より、ウェブサイトを一時的に閉鎖しております。ご利用の皆さまには、ご不便とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
1. 現時点で確認できている事項
- ・本件は当社ウェブサイトに対する不正アクセスであり、投資信託の運用や基準価額の算出、設定解約等を行うシステムとは関係しておりません。そのため、ウェブサイトの一時閉鎖によるこれらの業務への影響はございません。
- ・当社ウェブサイトでは、当社が運用する投資信託の受益者（投資家）の皆さまのご氏名・ご住所・口座番号・取引内容等のお取り扱いはございません。
- ・当社ウェブサイトには、投資信託の基準価額をメールでお知らせするサービスなど、メールアドレスをご登録いただく機能がございます。現時点で、ご登録いただいたメールアドレスが外部に流出した事実は確認されておりませんが、念のため、改めて確認を行っております。
2. 基準価額・運用報告書等のご確認方法
- ・基準価額：販売会社のウェブサイトや新聞等でご確認ください。基準価額が前日比５％以上下落した投資信託における、基準価額に重大な影響を与えた事由については、コールセンターまでお問い合わせください。
- ・運用報告書等：一部の販売会社ウェブサイトではご確認いただけます。不明な点がございましたらお取引のある販売会社にお問い合わせください。
3. 再開見込み
- ・再開時期は未定です。決まり次第、当社ウェブサイト/本ページにてお知らせいたします。
4. お問い合わせ先
- ・コールセンター 0120－106212 受付時間：9：00～17：00 土日祝日除く
■投資リスク
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
■ファンドの費用
投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。（消費税率10%の場合）
・お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料 料率：0～3.3％（税込） 費用の内容：購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。ご負担いただく費用金額のイメージ（金額は上記の料率の上限で計算しています）：基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大33,000円をご負担いただきます。
・信託財産留保額料率：0～0.5%
費用の内容：換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。ご負担いただく費用金額のイメージ（金額は上記の料率の上限で計算しています）：基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。
・お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）料率：年率0～1.98％（税込） 費用の内容：投資信託の運用･管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。ご負担いただく費用金額のイメージ（金額は上記の料率の上限で計算しています）：基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。
・その他の費用・手数料
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
金融商品取引業の種別：投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
加入協会：一般社団法人資産運用業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会