ETF 利回り|ETFの分配金利回りってどのくらいあるの?
- ETFも一般的な投資信託と同様に、分配金を支払う仕組みがあります
- 保有する資産の「インカムゲイン」から運用コストなどを引いた全額が分配金として支払われます
- 分配金を受け取るには、権利確定日にそのETFを保有しておく必要があります
分配金とは、投資信託が運用で得た利益の中から、一部を定期的に投資家に分配する仕組みのことです。一般的な投資信託(公募投資信託)と同様に、ETFにも分配金を支払う仕組みがあります。詳しく見ていきましょう。
ETFが保有する資産の利子や配当が、分配金の原資になる
ETFの分配金は、ETFが投資対象としている株式や債券、REIT(不動産投資信託)などの、決算期間中に発生した利子や配当など、いわゆる「インカムゲイン」と呼ばれる性質の収益から支払われることが特徴です。
税法により、ETFは運用で得たインカムゲインから、信託報酬などの運用コストを控除した全額を分配金として支払うよう、定められています。
ETFの分配金の決まり方
したがって、投資対象となる資産に高いインカムゲインを期待しやすいETFほど、高い分配金を受け取れる期待が大きくなると言えるでしょう。分配金利回りの高さで人気のETFには、高配当株、REITなどが挙げられます。
高い分配金利回りを期待できるETFの例
銘柄 コード |
銘柄名 | 分配金利回り (年率) |
1651 | iFreeETF TOPIX高配当40指数 | 2.04% |
1488 | iFreeETF 東証REIT指数 | 4.20% |
一方で、例えばETFが保有する株式の価格がどんなに上がっても、保有している株価の上昇分は「キャピタルゲイン」となりますので、配当金の原資とはなりません。また金価格や商品先物に投資するETFなど、その銘柄が対象とする指標が配当・利息を生まない場合は分配金がゼロになることがある点には、注意が必要です。
ちなみに一般的な投資信託では、分配金を投資家に支払うのではなく、再投資として投資元本に回すものもありますが、ETFではルール上分配金の再投資はできないことになります。
決算日の2営業日前までに買い付けておけば、配当金支払いの対象に
一般的な投資信託と同様に、ETFの場合も、銘柄によって分配金の支払い頻度は変わってきます。年1~2回の銘柄が多いですが、中には毎月(年12回)分配金の支払いを目指す銘柄もあります。
支払いのタイミングも銘柄によって様々ですが、1月と7月に配当金基準日を設定している銘柄が多くなっています。
なおETFの分配金は、権利確定日(決算日)にそのETFの保有者となっている投資家に支払われる決まりになっています。
とはいえ、決算日当日にそのETFを買い付けても分配金は受け取れません。決算日ではなく、「権利付最終日」と呼ばれる日までにETFを買い付けておく必要があります。
権利付最終日は通常、その銘柄の権利確定日から2営業日前に設定されます。つまり、分配金を受け取りたい場合は「権利確定日の2営業日前までにそのETFを買い付けておく」ことを忘れないようにしてください。
ETFの「権利確定日」と「権利付最終日」
※決算日が休日にあたる場合、分配金の権利付最終日は「決算日の3営業日前」に設定されます。その場合の分配金確定は、権利確定日(決算日)の翌営業日になります。