債券チーム

エンゲージメント・チーム

リンゲージメントのイメージ

ESG/CFO情報交流会

  • エンゲージメント活動を通して築いてきた事業会社との
    強いネットワークを活かして、知の共有のためのイベントを主催。
  • 2021年、2022年開催の「ESG情報交流会」では、ESGの特定テーマに
    フォーカスし、ベストプラクティスの共有や情報交換を実現。
  • 2023年9月には、財務責任者を招いて、「CFO情報交流会」を実施。
  • 今後も、定期的なイベント開催を検討。
テーマ 実施時期 参加企業
第1回 女性活動 2021年2月 ■ 登壇企業 計5社
丸井グループ、明電舎、ワコール、イオンファンタジー、日本瓦斯
第2回 人材戦略 2022年5月 ■ 登壇企業 計5社
日立製作所、野村総合研究所、AGC、 旭化成、栗田工業、マクニカ・富士エレHD、丸井グループ
■ 聴講企業
セブン＆アイホールディングス、日本製鉄、シャープ、住友電気工業、ハウス食品グループ本社、テレビ朝日ホールディングス、ぞの他14社
第3回 資本政策
(CFO情報交流会)		 2023年9月 ■ 登壇企業 計15社
丸井グループ、日本瓦斯、旭化成、帝人、栗田工業、ベネッセHD、太平洋セメント、住友電気工業、ヒロセ電機、三越伊勢丹HD、マクセル、キヤノンマーケティングジャパン、コムシスホールディングス、サンリオ、東亜合成
第4回 人的資本 2024年11月 ■ 登壇企業 計7社
リンクアンドモチベーション、パーソルホールディングス、日清食品ホールディングス、三井化学、東京応化工業、中外製薬、日本瓦斯
■ 聴講企業 全14社
第5回 知財 2025年11月 ■ 登壇企業 計5社
東レ、旭化成、中外製薬、NEC、日本瓦斯
■ 聴講企業・省庁 17社、2省庁

知財・無形資産研究の活⽤

大学研究機関と共同研究を進める知財・無形資産研究をエンゲージメントに活用。
知財・無形資産関連書籍への寄稿等も行う。

2022年9月プレスリリース

2022年9月プレスリリース

KIT虎ノ門大学院および
筑波大学大学院との共同研究契約
締結(抜粋)

IP Bridge社との協業

IP Bridge社との協業

2013年に設立された日本で実質最初かつ
唯一の知財ファンドの運営会社。
潜在価値を発揮し切れていなかった
知財の運用および活用支援を行う。

証券アナリストジャーナル

証券アナリストジャーナル
23年10月号

機関投資家による
「知財戦略」
「評価とエンゲージメント」

当チームにおける
エンゲージメントに
対する考え⽅

エンゲージメントには、ESGやスチュワードシップコード等の一定の基準をクリアすることを促す
「責任投資エンゲージメント」と、

企業経営層に対し、経営課題の解決策を提案し、PL/BS/CFの直接的な改善（企業変革）を目的とする
 「企業変革エンゲージメント」の2種類が存在すると捉えている。

大和アセットのエンゲージメント・チームは、企業変革エンゲージメントを志向し、
企業価値向上に寄与するあらゆる取り組みを推進する。

受託者責任の遂行および受益者に対する経済的リターン創出の実現において、事業会社とのエンゲージメントは最重要であると認識している。

エンゲージメントに際しては、
財務面だけでなく、非財務面を含む事業会社の状況全般について、的確な状況把握と認識の共有を行う。

事業会社の中長期的価値や持続可能性の向上のため、すべてのステークホルダーに利益が適切に分配されることが重要であると考える。

上記考え方およびコーポレートガバナンス・コードにも含まれているように、
事業会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、
資本コスト・資本収益性を意識した経営資源の配分が不可欠であると認識している。

この点については、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月/東京証券取引所）と同様の考え方である。

当チームが行う企業変革エンゲージメントに際しては、事業会社に対し、
資本コストや資本収益性に関する議論・提案に加え、経営目標の実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、
設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分に関しての議論・提案を行う。

このような取り組みが、事業会社に対し、より深い思考・分析を促すことにつながり、
経営の精度向上や行動変容を通じた企業価値向上に寄与すると確信している。

より実効的な
エンゲージメントの
実現に向けて

  • 当チームは、事業会社の企業価値向上を実現するために、対事業会社だけでなく、
    国内金融当局とのコミュニケーションも重要であると考えている。
  • 2023年より、当チームは国内金融当局との意見交換に着手した。当チームのエンゲージメントについて情報共有を行うとともに、企業価値向上につながるエンゲージメントの実現のために必要な施策等に関して意見交換を行っている。
  • 当チームと国内金融当局は、異なる立場だが、企業価値向上という目的に関しての意識や理念は同じであると捉えている。今後もコミュニケーションを密に行い、当チームのエンゲージメントの質を向上させ、国内事業会社の企業価値向上に貢献し続けることをめざす。

ユニークな
エンゲージメント・
アプローチ

❶
エンゲージメント対象となる
個別企業が有する経営課題に即した
内容にカスタマイズしたオリジナルの
ディスカッションペーパー等を活用

❷
頻度高く企業に接触することを心掛け、
直接面会、エンゲージメントレターも用いて、
企業経営層に対し行動変容を求める

ディスカッションペーパー
  • 個別企業の経営課題に沿った、課題解決のための提案書を作成
  • 企業側の経営会議等のミーティング参加者以外への浸透も可能
エンゲージメントレター
  • ディスカッションの議事録
リンゲージメント
  • 2社間および複数企業間での関係構築を仲介する
  • 課題保有企業が、課題解決企業に直接アクセスすることで課題解決を促進する
レクチャー・ミーティング
  • 決算説明会前に、企業側のメッセージの発信についてレクチャーし、
    市場の期待とのすり合わせを行う
議決権行使
  • 進捗に遅れがある企業に対し議決権を行使する
  • 行使前後に、理由を説明することで、企業の理解を促し、変容を促進する

ディスカッションペーパー（抜粋）

ディスカッションペーパー（抜粋）

エンゲージメントレター（抜粋）

エンゲージメントレター（抜粋）

⼤和アセットのエンゲージメントの
エッセンスを活⽤したファンド

⽇本企業エンゲージメント
深化ファンド
（適格機関投資家専⽤）

2017年、大和アセットは、企業変革エンゲージメントに着目したファンドを運用開始。

以来、6年超におよぶトラックレコードと蓄積されたエンゲージメント実績は、現在の大和アセットの運用力の強力な支えとなっている。

その大和アセットのエンゲージメントの良質なエッセンスのみを運用に活かしたファンドが
「日本企業エンゲージメント深化ファンド」。
当ファンドの運用調査体制の説明を通じて、大和アセットのエンゲージメント・チームについての理解の一助としたい。