債券チーム

エンゲージメント・チーム

企業価値向上のために我々は働きます

リンゲージメントのイメージ

ESG/CFO情報交流会

  • エンゲージメント活動を通して築いてきた事業会社との
    強いネットワークを活かして、知の共有のためのイベントを主催。
  • 2021年、2022年開催の「ESG情報交流会」では、ESGの特定テーマに
    フォーカスし、ベストプラクティスの共有や情報交換を実現。
  • 2023年9月には、財務責任者を招いて、「CFO情報交流会」を実施。
  • 今後も、定期的なイベント開催を検討。
テーマ 実施時期 参加企業
第1回 女性活動 2021年2月 ■ 登壇企業 計5社
丸井グループ、明電舎、ワコール、イオンファンタジー、日本瓦斯
第2回 人材戦略 2022年5月 ■ 登壇企業 計5社
日立製作所、野村総合研究所、AGC、 旭化成、栗田工業、マクニカ・富士エレHD、丸井グループ
■ 聴講企業
セブン＆アイホールディングス、日本製鉄、シャープ、住友電気工業、ハウス食品グループ本社、テレビ朝日ホールディングス、ぞの他14社
第3回
(今回)		 資本政策
(CFO情報交流会)		 2023年9月 ■ 登壇企業 計15社
丸井グループ、日本瓦斯、旭化成、帝人、栗田工業、ベネッセHD、太平洋セメント、住友電気工業、ヒロセ電機、三越伊勢丹HD、マクセル、キヤノンマーケティングジャパン、コムシスホールディングス、サンリオ、東亜合成
第4回
(予定)		 未定 未定 未定

知財・無形資産研究の活⽤

大学研究機関と共同研究を進める知財・無形資産研究をエンゲージメントに活用。
知財・無形資産関連書籍への寄稿等も行う。

2022年9月プレスリリース

2022年9月プレスリリース

KIT虎ノ門大学院および
筑波大学大学院との共同研究契約
締結(抜粋)

IP Bridge社との協業

IP Bridge社との協業

2013年に設立された日本で実質最初かつ
唯一の知財ファンドの運営会社。
潜在価値を発揮し切れていなかった
知財の運用および活用支援を行う。

証券アナリストジャーナル

証券アナリストジャーナル
23年10月号

機関投資家による
「知財戦略」
「評価とエンゲージメント」

当チームにおける
エンゲージメントに
対する考え⽅

エンゲージメントには、ESGやスチュワードシップコード等の一定の基準をクリアすることを促す
「責任投資エンゲージメント」と、

企業経営層に対し、経営課題の解決策を提案し、PL/BS/CFの直接的な改善（企業変革）を目的とする
 「企業変革エンゲージメント」の2種類が存在すると捉えている。

大和アセットのエンゲージメント・チームは、企業変革エンゲージメントを志向し、
企業価値向上に寄与するあらゆる取り組みを推進する。

受託者責任の遂行および受益者に対する経済的リターン創出の実現において、事業会社とのエンゲージメントは最重要であると認識している。

エンゲージメントに際しては、
財務面だけでなく、非財務面を含む事業会社の状況全般について、的確な状況把握と認識の共有を行う。

事業会社の中長期的価値や持続可能性の向上のため、すべてのステークホルダーに利益が適切に分配されることが重要であると考える。

上記考え方およびコーポレートガバナンス・コードにも含まれているように、
事業会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、
資本コスト・資本収益性を意識した経営資源の配分が不可欠であると認識している。

この点については、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月/東京証券取引所）と同様の考え方である。

当チームが行う企業変革エンゲージメントに際しては、事業会社に対し、
資本コストや資本収益性に関する議論・提案に加え、経営目標の実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、
設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分に関しての議論・提案を行う。

このような取り組みが、事業会社に対し、より深い思考・分析を促すことにつながり、
経営の精度向上や行動変容を通じた企業価値向上に寄与すると確信している。

より実効的な
エンゲージメントの
実現に向けて

  • 当チームは、事業会社の企業価値向上を実現するために、対事業会社だけでなく、
    国内金融当局とのコミュニケーションも重要であると考えている。
  • 2023年より、当チームは国内金融当局との意見交換に着手した。当チームのエンゲージメントについて情報共有を行うとともに、企業価値向上につながるエンゲージメントの実現のために必要な施策等に関して意見交換を行っている。
  • 当チームと国内金融当局は、異なる立場だが、企業価値向上という目的に関しての意識や理念は同じであると捉えている。今後もコミュニケーションを密に行い、当チームのエンゲージメントの質を向上させ、国内事業会社の企業価値向上に貢献し続けることをめざす。

ユニークな
エンゲージメント・
アプローチ

❶
エンゲージメント対象となる
個別企業が有する経営課題に即した
内容にカスタマイズしたオリジナルの
ディスカッションペーパー等を活用

❷
頻度高く企業に接触することを心掛け、
直接面会、エンゲージメントレターも用いて、
企業経営層に対し行動変容を求める

ディスカッションペーパー
  • 個別企業の経営課題に沿った、課題解決のための提案書を作成
  • 企業側の経営会議等のミーティング参加者以外への浸透も可能
エンゲージメントレター
  • ディスカッションの議事録
リンゲージメント
  • 2社間および複数企業間での関係構築を仲介する
  • 課題保有企業が、課題解決企業に直接アクセスすることで課題解決を促進する
レクチャー・ミーティング
  • 決算説明会前に、企業側のメッセージの発信についてレクチャーし、
    市場の期待とのすり合わせを行う
議決権行使
  • 進捗に遅れがある企業に対し議決権を行使する
  • 行使前後に、理由を説明することで、企業の理解を促し、変容を促進する

ディスカッションペーパー（抜粋）

ディスカッションペーパー（抜粋）

エンゲージメントレター（抜粋）

エンゲージメントレター（抜粋）

⼤和アセットのエンゲージメントの
エッセンスを活⽤したファンド

⽇本企業エンゲージメント
深化ファンド
（適格機関投資家専⽤）

2017年、大和アセットは、企業変革エンゲージメントに着目したファンドを運用開始。

以来、6年超におよぶトラックレコードと蓄積されたエンゲージメント実績は、現在の大和アセットの運用力の強力な支えとなっている。

その大和アセットのエンゲージメントの良質なエッセンスのみを運用に活かしたファンドが
「日本企業エンゲージメント深化ファンド」。
当ファンドの運用調査体制の説明を通じて、大和アセットのエンゲージメント・チームについての理解の一助としたい。

課題

  • ①
    利益水準の
    低さに加えて
    高ボラティリティ

提案内容

  • ①
    国内事業の
    利益率改善

  • ②
    高利益率の
    海外事業への
    投資の強化

エンゲージメント実績
※主要実績のみ

2020

❶ 前社長との対話

大和
収益改善に向けた価格政策の見直しやコスト体質の見直しなどを提案
（食品セクターの平均並への改善提案）
収益改善を原資とした上で、海外での成功モデルの確立を期待していることを共有
会社
利益率改善に向けた価格政策の必要性については共感。ただし、その水準については、大和アセットと認識に乖離あり
2021年
以降

❷ 前社長・現社長との対話

大和
国内工場の再編追加の必要性を提言
価格転嫁の継続を要請
会社
昨年来取り組んでいる価格政策の見直しにより、価格転嫁が進展したことを受けて、
あるべき収益水準に対する目線が変化
ただし、大和アセットが求める水準からは乖離あり
コスト体質の改善に向けた手法については一致
2022.11

❸ エンゲージメント・レター送付

会社
大和アセットが求める利益水準の実現に対して賛同を表明
北米事業への投資を含む中期経営計画を公表。その後、追加で新たな工場投資を打ち出す

株価推移

2019年末～2023年10月末

株価推移

※当ファンドのリターン目標は3年+50%、5年+100%。
TOPIXはベンチマークではないが、あくまで参考値のために掲載。

JSR株式会社

課題

  • ①
    祖業であり課題を抱える
    エラストマー事業は
    資本効率が悪く、
    収益率が低い

  • ②
    社長に権限が
    集中し、
    痛みを伴う
    意志決定に遅れ

提案内容

  • エラストマー
    事業の構造改革

※エラストマー事業は、合成ゴム事業。JSR社の同事業は国内トップであり、
S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を中心に高付加価値合成ゴムに強みを有する。
しかし、グローバル競争も激化し、事業環境は厳しさを増していた。

エンゲージメント実績と株価推移

※主要実績のみ
（2017年5月末～2023年8月末）

株価推移

※当ファンドのリターン目標は3年+50%、5年+100%。
TOPIXはベンチマークではないが、あくまで参考値のために掲載。

エンゲージメント実績
※主要実績のみ

2017.06

❶ 社長との対話

大和
エラストマー事業の低収益・高ボラティリティである点を問題点として指摘
会社
事業課題に対する認識は認め、対策は必要との認識が示されたが、S-SBR（※）は環境面で成長が期待できる事業として主張

※S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）はエコタイヤ向け素材として
環境への意識から燃費への要請が高まる中で、需要の成長に期待された。

2018.09

❷ 社長との対話

大和
S-SBRが資本コストを上回る利益が出ていない点を問題提起
会社
収益改善の必要性について認識しつつも、成長余地についても併せて言及
2020.03

❸ CFOとの対話

大和
会社側は環境対応車向けタイヤの成長性に着目しているが、合成ゴム事業全体の成長性・収益性・環境負荷などの視点から検討すべきと提言。そのうえで、構造改革案について、当方のシナリオ分析結果を共有
会社
抜本的な構造改革の必要性について理解が示された
2020.06

❹ JSR社契約コンサルタントとの議論

大和
  • 同社の依頼をうけて、構造改革案の策定に向けて、同社が契約したコンサルタントと議論
  • 大和アセットが策定した事業評価や改革シナリオ、企業価値試算の結果を共有
コンサル

大和アセットの提案も実案に組み込まれ構造改革は急激かつ大幅に進展

エラストマー事業に
対する構造改革の
必要性について言及
特別転進
支援施策などの公表

2020年9月
構造改革公表

ENEOSへの
エラストマー事業の
譲渡方針を発表

2021年5月
事業売却方針公表

産業革新機構による
公開買い付けが
公表された

2023年6月
TOB公表

エンゲージメントで使⽤した
ディスカッション・ペーパー(抜粋)

大和アセットが策定した事業評価や
改革シナリオ、企業価値試算に基づき、
構造改革の必要性や
望ましい改革の内容について提案

小売業

小売業A社

地方展開を主とする食品
ディスカウントストア

課題

人件費を中心としたコストコントロールに対する意識の低さ
成長のための
出店体制整備の遅れ
救済型買収や多角化による経営資源の浪費

提案内容

人員の適正化
ビジネスモデルの強化等に繋がらない買収や新規事業の停止
大株主の保有比率の引き下げ

エンゲージメント実績
※主要実績のみ

2017
~2018

❶ 社長との対話

大和
コスト構造の弱体化が見られ、要員コントロールや買収企業や新規事業対する見直しを提案
会社
提案事項に対する指摘は課題だと理解しており、対策に向けて着手しているとの回答
2020

❷ 社長との対話＆エンゲージメントレター送付

大和
労働生産性の悪化や面積当たりの売上効率の停滞に改善がみられず、買収企業や新規事業の収益化が遅々として進捗しなかった。コスト構造や店舗構造などの面で当時の経営判断が誤りであった点を指摘
その上で、出店体制の整備、赤字事業の見直し、多角化ではなく本業強化にリソースを傾けることを要請
会社
提案事項に対する指摘は課題だと理解しており、対策に向けて着手しているとの回答
2021
~2022

❸ 社長との対話&エンゲージメント・レタ－送付

会社
新規事業の戦略を見直し、「成長」から「現状維持」への方針転換を表明
2023

❹ 社長との対話

大和
大和アセットの提案に沿って、出店強化の体制整備は進んだ。さらに、オペレーションセンターを中心としたドミナント出店と適正な人員配置・戦略の実行を要請
会社
今後はドミナント出店に対しても意識していく考えが示された

株価推移

（2016年末～2023年末）

株価推移

※当ファンドのリターン目標は3年+50%、5年+100%。
TOPIXはベンチマークではないが、あくまで参考値のために掲載。

エンゲージメントレター

A社へのエンゲージメントレター抜粋(2021年)

筋肉質な収益構造に向けての対話
①収益構造に対する見解と他社の視点
②収益構造の改善に向けた経営面での課題
③収益構造の分析から取り組むべき課題と改善策
④優良企業の人財と出店戦略（コスモス薬品、ベルク、ハローズ）

2024年10月末時点