投資信託には大きく分けると購入時、保有時と換金時にかかる手数料と費用があります。

【購入時】

「購入時手数料」
この手数料は証券会社や銀行など販売会社に支払うものです。
投資信託説明書（交付目論見書）には上限だけが記載されることが多く、販売会社が取り決めます。販売会社、ファンドにより異なりますが、購入金額の2～3％程度としているものが多いようです。

【保有時】

「運用管理費用（信託報酬）」
運用管理費用（信託報酬）は、投資信託の資産から日々差し引かれ、販売会社、運用会社、信託銀行に支払われます。

「その他の費用」
監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が資産から差し引かれます。それらの費用については、運用状況等により変動するものであり、販売手数料等と異なり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

【換金時】

ファンドによって「信託財産留保額」という費用があります。また「換金（解約）手数料」がかかるファンドもあります。
信託財産留保額は、解約対応にかかる費用を、そのファンドを継続して保有する投資者ではなく、解約申込者の負担となります。委託会社や販売会社に渡るのではなく、ファンドの信託財産に残されます。

期中収益分配金に対する課税

株式投資信託の場合

申告分離課税の場合、2013年12月末まで、軽減税率が適用されていました。
※総合課税を選択することもできます。

株式投資信託の収益分配金に対する申告分離課税の税率（個人）

公社債投資信託の場合

公社債投資信託の分配金については、利子所得として、20％(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税の対象となります。

株式投資信託を換金した場合の課税

「株式投資信託の換金方法には、解約と売却（買取請求）の2種類がありますが、2009年1月より税率、申告の有無など税務上両者は１本化され譲渡損益の扱いとなりました。
また償還した場合も同様に譲渡損益として取り扱われます。

株式投資信託の損益通算

公募株式投資信託にかかる損益通算は2014年10月末現在、以下のようになっています。

公募株式投資信託の損失を損益通算する場合

株式等の損失を公募株式投資信託の収益と損益通算する場合

3年間の繰越控除

株式等の譲渡益から控除し切れない株式や株式投資信託の譲渡損失が出た場合には、損失が発生した翌年から３年間繰り越すことができます（確定申告が必要です）。

証券投資信託は、株式に一切投資できない「公社債投資信託」と、それ以外の「株式投資信託」に分類されます。
「公社債投資信託」のうち、追加の買付が可能な「追加型公社債投資信託」には、

などの厳しい規制があります。

そこで、いつでも追加買付が可能で、継続的に分配ができるようにするため、主として債券に投資する投資信託でも、信託約款に株式へも投資ができる規定を設け、形式的に株式投資信託の形態で設定されることが多くなっています。

個別元本とは、追加型株式投資信託を保有している投資者が収益分配金を受け取る際や換金時に適用される「課税上の取得単価」のことです。

例えば、10,000円で購入したAさんの取得単価は10,000円、9,000円で購入したBさんの取得単価は9,000円と各々個別に課税上の取得単価（＊）が設定されます。
同一のファンドを追加購入すると、加重平均され個別元本が修正されます。元本払戻金（特別分配金）によっても、個別元本が修正されます。

＊個別元本は課税上の取得単価ですが、販売会社に支払った申込手数料等は考慮されません。

追加型はいつでもファンドを売買できるタイプです（ファンドによって申込受付中止日などがあります）。一方単位型では、ファンドを購入することができるのは当初の募集時だけです。

追加型

当初設定以降も、継続して資金の追加が可能なタイプで、いつでも設定（購入）・解約ができるという意味から「オープン型」とも呼ばれます。当初設定後の購入（設定）・解約は、基準価額で行なわれます。
信託期間が定められているファンドは、信託期間が終了すると償還されます。信託期間が無期限とされているファンドは、あらかじめ定められた条件によって繰上償還されない限り、いつまでも購入・解約が可能です。
わが国の投資信託の主流は、この追加型となっています。

単位型

当初の募集によって集まった資金でファンドが設定され、運用が開始された後は新しい資金の追加が行なわれないタイプです。購入は当初募集期間中に限られ、全員が同一価格で購入します。
当初募集した資金を１単位（ユニット）として運用するので「ユニット型」ともいわれます。投資者は運用が始まった後は購入できません。また、信託期間中に解約することは可能ですが、一定の制約があるファンドもあります。信託期間が決まっており、終了すると償還されます。

用語集をご覧ください。

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為替ヘッジ「あり」は、外貨建資産に投資するファンドの運用において為替の影響を相殺させるため、投資対象資産の通貨を売り、日本円を買うといった為替取引を行います。為替ヘッジ「なし」では、この為替取引を行ないません。
どちらを選べばよいかというと、為替変動による基準価額への影響を、どのくらい許容するかによって選択が異なります。

為替の変動による影響を回避したい

為替変動による基準価額の変動を避けたい場合や、将来円高方向に為替相場が動く見通しをお持ちであれば、「為替ヘッジあり」がよいでしょう。
ただし、「為替ヘッジあり」の場合には、対象通貨と円との金利差によっては、為替ヘッジのコストがかかるため、運用成績に対しそのコスト分がマイナスに作用することもありますので留意してください。また、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

為替の変動による影響を許容できる

一方、将来円安方向に為替相場が動く見通しを持ち、為替差益を狙いたいということであれば、「為替ヘッジなし」がよいでしょう。

通貨選択型ファンドとは、投資対象資産による収益と、為替取引による収益を期待する二階建てのファンドで、以下の例のようなねらいを持っています。

投資対象資産が米ドル建て、選択通貨が豪ドルの場合を例にすると、