用語集をご覧ください。

投資信託に組み入れられている株式や債券などの資産は、様々な要因によって価格が変動しています。従って、組入資産の評価額を反映する基準価額もそれにつれて変動します。
また、組入資産の評価額の変動のほか、分配金の支払い、投資信託の運用管理費用の支払いなどでも基準価額は変動します。

当社のホームページにて直近の基準価額を知ることができます（「ファンド・基準価額一覧」をご覧ください）。購入された販売会社にお問い合わせいただいても知ることができます。
また、新聞にも掲載されています（全ファンドが掲載されているわけではありません）。日本経済新聞では、追加型は火曜日～土曜日に、単位型については土曜日に掲載されます。

一般に運用管理費用（信託報酬）は年率で表示していますが、日割り計算した運用管理費用が信託財産から日々控除されます。投資信託の基準価額は、運用管理費用等の費用を控除した後のものになっています。

投資信託の運用や管理のための費用として、販売会社、委託会社（運用会社）、受託会社（資産の管理）の三者が、それぞれの役割に対して信託財産の中から受け取ります。

投資者の皆様が払い込んだ資金は信託財産として、委託会社（運用会社）、販売会社、受託会社（信託銀行）の破綻リスクから制度的に分離されています。そのため、破綻を理由に資金が戻ってこないということはありません。

委託会社は投資信託の運用を受託会社（信託銀行）に指図しますが、信託財産の保管や管理を行なうことはできません。販売会社（購入を申し込んだ証券会社や金融機関等）に払い込まれた資金は、委託会社を介さず受託会社（信託銀行）にあるファンドごとの口座に送金されます。

委託会社が破綻した場合、他の委託会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

他の運用会社に引き継がれた場合は、引き続き投資信託を保有することができます。繰上償還される場合には、償還日の償還価額に応じた償還金が支払われます。

販売会社が破綻した場合、別の販売会社に移管され、移管先の販売会社で引き続き保有・追加・解約が可能です。

受託会社が破綻した場合、信託財産は別の受託会社に移管されるか繰上償還されることになります。

他の信託銀行に引き継がれた場合は、引き続き投資信託を保有することができます。償還される場合には、償還日の償還価額に応じた償還金が支払われます。