分配金

投資家からお預かりした資金は、委託会社(ファンドマネージャー)が運用方針に従って投資します。その運用成果として計上された金額の一部または全部を、決算時に口数に応じて受益者(ファンドの保有者)に信託財産から払い戻す行為を収益分配といい、その資金を分配金といいます。

分配金の元(分配対象額)になるのは、前回の決算の翌日から次の決算日までの間(計算期間*)に得られた株の配当や債券の利息等(インカム･ゲイン)と、それらの値上がり益(キャピタル･ゲイン)、前期からの繰越金等です。投資信託によって分配対象額の計算対象となる計理上の項目が異なります。

*計算期間:
特段の説明がない限り、「前回の決算の翌日から次の決算日までの間」を計算期間といいます。この期間毎に投資信託の損益を計算します。つまり、この損益や分配金の計算結果は、受益者の保有期間を考慮したものではないことに注意が必要です。

分配金をいくら支払うかについては、あらかじめ定められた分配方針に従い、運用状況等を勘案して委託会社(ファンドの実質的な運用会社)が決定します。あらかじめ分配金額が決まっているものではなく、あくまでも実績に基づいて収益分配が行なわれます。ファンドの収益が少ない時や前期よりも基準価額が下落している時等、分配金を支払わない場合もあります。
それぞれのファンドの分配方針は、投資信託説明書(交付目論見書)に記載されていますのでご確認ください。

投資家からお預かりした信託財産は受託会社にて分別管理され常に時価評価されています。運用によって得られた利益は、時価評価によって純資産総額に反映されています。既に純資産の一部となっている収益を、投資家に還元するということは、純資産を切り崩すということです。
収益分配による純資産総額の減少は、口数の変更を伴わないので、1口あたりの純資産である基準価額(1口=1円で募集されたものは1万口あたりで表示)を分配金相当額下落させる要因となります。

分配金を出した後(分配落ちといいます)の基準価額が下がらないときもあります。それは、組み入れている株式や債券などの時価が決算当日に上昇し、分配される(取り崩される)金額以上に純資産が増加することもあるからです。

※「値上がり」:組入有価証券等の値上がり(対前営業日)による評価額増加分
「分配金」:収益分配による支払額

お買付けのお申込みをされた投資家が、分配金を受け取ることができる期限には、基準価額が適用される日によって以下のような違いがあります。