国連責任投資原則（PRI）

国連責任投資原則（PRI）は、機関投資家が投資の意思決定プロセスや株式等の保有方針の決定に際してESG課題の視点を組み込み、受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とする責任投資に関する世界共通のガイドラインです。当社は2006年5月、原則公表後速やかに署名しました。

21世紀金融行動原則

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）は、国内の金融機関が、世界の環境・社会問題を解決し、持続可能な社会を形成するために必要な責任と役割を果たすための行動指針として策定されました。当社は2011年11月、原則公表後速やかに署名しました。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）はスチュワードシップ活動の深化・高度化に資するため、2019年に設立されたイニシアティブです。当社は2022年3月に参画しました。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立。企業等に自らの一般的な（公表される）年次財務報告において気候関連財務情報開示を行うよう提言しています。当社は2020年12月に賛同を表明しました。

Climate Action 100+

Climate Action 100+は、2017年に設立された投資家による国際的なエンゲージメントイニシアティブです。GHG排出量の多い大企業に協働エンゲージメント等を通じ、改善を働きかけています。当社は2021年8月に署名しました。

Net Zero Asset Managers initiative （NZAMI）

Net Zero Asset Managers initiativeは、2050年までの投資先企業のGHG排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルのイニシアティブです。当社は2021年12月に署名しました。

Investor Agendaは、2018年に設立された機関投資家グループによる活動であり、機関投資家や各国政府が気候変動への取り組みを加速させるための提言を行っています。2021年より、当社は提言の趣旨に賛同し署名しています。

Statement on Fiduciary Duty and Climate Change Disclosureは、気候変動による企業の業績や投資パフォーマンスへの影響が今後も高まっていくとの認識のもと、企業に対し、年次報告書等の開示書類において、包括的で比較可能な気候変動情報の開示を促すことを目的としています。当社は2014年8月に署名しました。

30% Club Japan Investor Group

30％ Club Japan Investor Groupは、アセットオーナー、アセットマネージャーからなるグループで、投資先企業との建設的な対話等のスチュワードシップ活動を通じて、組織のあらゆる層におけるジェンダーダイバーシティとジェンダー平等の重要性を共有することなどを目的としています。当社は2020年5月より参画しました。

PRI Advance

機関投資家が協力して人権や社会的課題に取り組むスチュワードシップ・イニシアティブであり、2022年に設立されました。投資家は、企業やその他の意思決定者に対して集団的な影響力を行使し、労働者やコミュニティ、社会に対してポジティブな結果をもたらすよう働きかけます。当社は2022年12月の設立と同時に参画しました。

人的資本経営コンソーシアム

人的資本経営コンソーシアムは、日本企業および投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立されました。当社は2022年8月より参画しました。

女性のエンパワーメント原則（WEPs）

女性のエンパワーメント原則（WEPs）とは、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、2010年に国連グローバル・コンパクトとUN Women（国連女性機関）が共同で作成しました。当社は2022年10月に署名しました。

国際コーポレートガバナンスネットワーク（ICGN）

ICGN（International Corporate Governance Network）は、1995年に設立された国際的イニシアティブであり、効率的なグローバル市場と持続的な経済の促進に向け、実効的なコーポレートガバナンスの構築と投資家のスチュワードシップの醸成をミッションに掲げています。当社は2021年4月に加盟しました。