預金保険制度

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が一定額を支払うことにより預金者を保護する制度です。
預金者が預金等をすると自動的に保険関係が成立するしくみとなっています。保険料は、制度の対象となる金融機関が預金保険機構に支払います。

制度の対象となる金融機関は、国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫となっています。農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合などは別の制度で保護されています。
ただし、これらの対象となる金融機関であっても海外支店で受け入れられた預金等は対象外となります。

保護の対象について

  • 決済用預金(当座預金など「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金)については全額保護されます。
  • 一般預金等(利息のつく普通預金、定期預金、定額貯金、別段預金、元本補てん契約のある金銭信託など)については1預金者当たり、1金融機関毎に合算して元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
  • 外貨預金等は、保護の対象外となります。

投資信託の保護

投資信託は、預金とは異なり、預金保険制度の保護の対象ではありません。
しかし受託会社(信託銀行)が信託財産としてファンド毎に管理しており、別の法令・制度により、販売した金融機関や委託会社、受託会社の破綻から守られています。

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  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
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  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。