会社の経営権(保有株式数に応じて、企業の最高の意思決定機関である株主総会での議決権を持つ)
会社の利益の分配を受ける権利(配当を受ける権利)
会社の保有する資産に対する所有権(会社が解散をした場合には、株式数に応じて解散処理後に残った会社の純資産=残余財産の分配を請求する権利)
優先株は、利益の配当や会社の解散時の残余財産の分配などで、普通株よりも優先的な取り扱いを受ける株式です。個々の優先株によって優先的な取扱いの条件が異なり、普通株に近いものから社債に近いものまであります。
会社は、株主が保有する株式数に応じて株主を平等に取り扱われなければならないという原則がありますが、会社法では例外として株主の権利が異なる株式を発行することを認めています。そうした株式を種類株式と言いますが、優先株はその種類株式のひとつです。
普通の株式との違い
1. 株主の権利
優先株は、配当などに対して優先権をもつ反面、多くは議決権に一定の制限が加えられています。
配当が優先される優先株を発行する会社はその発行により配当コストが増加する反面、議決権は制限されているため、経営への関与をされることなく資本を増強することができます。
株主の主な権利
2. 上場の有無
上場された優先株もありますが、多くの場合優先株は一般の市場で取引をされることはなく、資本の増強を目的に大手金融機関などに割り当てられます。
また、会社が経営不振となり、公的資金の注入を受ける場合に、政府が優先株を引き受けるという形で発行されることがあります。
※情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
※各種の信頼できる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
- 当サイトは大和アセットマネジメント株式会社が情報提供を目的として作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
