会社沿革

わが国でもっとも古くからファンド運用業務に携わってきた大和アセットマネジメントの歩みをご紹介します。

1937年

大和證券の前身・藤本ビルブローカー証券、藤本有価証券投資組合を設立
(日本での投資信託の嚆矢)

1951年

証券投資信託法制定
大和證券、投資信託運用会社として登録
ユニット型投資信託設定開始

1952年

日本初 オープン型投資信託を創設

1959年

日本初 受益権分割(1:1.5)を大和オープンで実施
大和證券より分離、大和証券投資信託委託株式会社として設立

1961年

現存する日本最古の株式投資信託「インカムファンド(現「大型株ファンド」)」を設定

1973年

日本初 ファンドマネージャー制を導入

1981年

アキュムレーション方式を導入した「新国債ファンド」を設定

1983年

日本初 セレクト型投資信託「スーパー・セレクト・ファンド」を開発・設定

1984年

ニューヨーク駐在員事務所開設 (1990年 米国現地法人)

1986年

期間20年の長期追加型「ドリーム21」、日経・年間優秀製品賞'86 優秀賞受賞

1987年

給与天引き型「ミリオン」、日経・年間優秀製品賞'87 最優秀賞受賞
英国現地法人設立

1988年

年金型投信「ステップ」、日経・年間優秀製品賞'88 優秀賞受賞
香港現地法人設立

1990年

モーゲージ組入型「ジャンボ・アルファ」、日経・年間優秀製品賞'90 優秀賞受賞

1992年

追加型公社債投信「ダイワMMF」を設定

1994年

通貨オプションを活用した「ニュー インカム チャンス」、日経・年間優秀製品賞'94 優秀賞受賞
シンガポール現地法人設立

1995年

証券デリバティブを活用した「スーパーTAA100」を設定
投資一任業務認可

1998年

投信の銀行窓口販売開始

1999年

持株会社体制のもと、大和証券グループの主要会社となる

2001年

日本初 目論見書の電子交付を実施
ETF 「ダイワ上場投信-日経225」、「ダイワ上場投信-トピックス」を設定

2002年

日本初 「地域応援ファンド」を設定

2003年

「ダイワJ-REITオープン」を設定

2004年

CSRに取組む日本企業を応援する「ダイワSRIファンド」を設定
世界のコモディティ(商品)価格の中長期的な上昇を享受する「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド(ジム・ロジャーズ世界探検記)」を設定

2005年

投信の郵便局での販売が開始され、「大和 ストック インデックス 225 ファンド」が採用

2006年

「国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)」が公表した「責任投資原則(The Principles for Responsible Investment)」に署名

2008年

イスラム法(シャリア)に適合したETF 「Daiwa FTSE Shariah Japan 100」をシンガポール金融商品取引所に上場

2010年

インドにおいてアセットマネジメント会社を買収

2011年

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名

2012年

本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番1号に移転

2013年

日本初 バーゼル3(ダブルギヤリング規制)に対応したETF「ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials」を設定
NISA向け商品(年1回決算型、バランス型、安定型など)を豊富に設定

2014年

「JPX日経インデックス400」指数への連動をめざす「ダイワJPX日経400ファンド」、ETF「ダイワ上場投信-JPX日経400」を設定
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れの表明と取り組み方針を公表

2015年

海外販売ファンドの日本株運用受託やUCITSファンドでの共同運用を韓国大手運用会社ミレーアセット・グローバル・インベストメンツとの間で開始

2016年

「iFree」(インデックスファンドシリーズ)を設定

2017年

日本初 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のESG投資対象インデックスを指標とした3本のETFを設定、上場

2019年

米国テーマ型ETFで実績のあるGlobal X Management Companyとの合弁会社、Global X Japan別ウインドウで開く設立

2020年

大和証券投資信託委託株式会社から大和アセットマネジメント株式会社へ商号変更
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に参画
シリコンバレー現地法人設立

2022年

東京金融賞2021 ESG投資部門 グリーンファイナンス知事特別賞を受賞、「脱炭素テクノロジー株式ファンド」植樹プロジェクト等の取り組みに対する評価
米経営学者ピーター・ドラッカー氏が設立したドラッカー研究所(米国、カルフォルニア州)と業務提携

2023年

「iFreeNEXT インド株インデックス」を設定
日本初 オルタナティブとして米国プライベート・クレジットを投資対象とする公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド(BCRED)」の開発

2024年

日本初 「JPXプライム150指数」を連動対象とするETFを設定、上場
日本版ドラッカー研究所スコアを開発、同指数を活かした「ドラッカー研究所日本株ファンド(資産成長型)」を設定
かんぽ生命と資本業務提携、資産運用分野における協業を開始