分配金／コスト

iFreeETFの場合、決算時にはＥＴＦ用ホームページのETFニュースにおいて、各ファンドの分配金額（税引前）をお知らせいたします。
また、ETF一覧から目的のファンドをクリックすると、分配実績（税引前）をご覧になることが可能です。

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ETF銘柄一覧

ＥＴＦが受取る配当金から運用管理費用（信託報酬）やその他の経費を差し引いた残りを全額、計算期間毎に、決算時点の名義登録者（＊）に対して口数に応じて分配することを原則としています。
そのため、ＥＴＦが受取る配当金総額から経費を控除したものを受益権口数（収益分配を受ける権利を持つ対象口数）で割ったものが、おおむね一口当りの分配金となります。

※ＥＴＦによって分配方針は異なることがあります。iFreeETFの場合は、弊社ホームページの各ファンド紹介ページ掲載の目論見書でご確認が可能です。

＊決算日までに受益権者（収益分配を受ける権利がある投資家）であることを受託会社（＝信託銀行）に届け出なければ、収益分配を受けることができません。詳しくは証券会社にご確認ください。

| 必要な手続き |
収益分配金を受け取るためには、決算日において権利を持つ受益者として名義登録されている必要があります。
通常の取引の場合は書類の提出が不要で、証券会社の手続きにより自動的に名義登録され、分配金を受け取る権利を得ます。
詳しくは、お買い付けの取引を行なった証券会社にお尋ねください。

| 受取方法 |
振込金融機関等を指定している場合には収益分配金の支払日に、振込まれます。
指定がない場合には、同日以降に、名義登録している住所宛てに収益分配金領収証が郵送されます。所定の事項を記入、捺印のうえ、所定の期限内にゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局で受取ることができます。
決算日以後の支払期限はETFによって異なります。目論見書をご確認いただくとともに、お受け取りの時期については、お買い付けの取引を行なった証券会社にお尋ねください。

※分配金は率や金額が保証されたものではありません。場合によっては支払われないこともあります。

株価指数への連動を目指すETFは、受取る配当金から運用管理費用（信託報酬）などの経費を差し引いた残りを全額分配することを原則としているため、ETFの収益分配金も公表されている株価指数構成銘柄の平均配当利回り（以下市場の平均配当利回りといいます）に近い水準となるはずだ、そうお考えの方も多いと思います。

ところが、企業から受け取る配当金額が決定する時期と、ETFが収益分配を行なう決算時期の違いが、市場の平均配当利回りと収益分配の水準を異なるものにしています。

株価指数への連動をめざすETFが投資対象とする株式の発行企業の多くは3月決算です。これらの企業は3月末に株主名簿に掲載された株主に対して、その時点の持分に応じて配当金を支払います。
ETFも、その時点の保有株数に応じて企業から配当金額を受け取ります。ETFは3月末のファンドの規模、つまり3月末の受益者（ファンドの保有者）の持つ口数に対して企業から配当金を受け取っていることになります。

一方ETFの場合、例えばiFreeETF TOPIX（年1回決算型）の場合、7月に決算を迎えます。ETFの収益分配は、7月の決算時点の口数に応じて行なわれます。
ETFの口数が2つの時点で変化していても、受け取った配当金額は変わりません。

市場の平均配当利回りと、株価指数に連動を目指すETFの収益分配金額の水準が連動していないのは、このような理由によるものです。

上場株式の通常の売買と同様に、買う時、売る時それぞれに必要です。お取引をなさる前に証券会社でご確認ください。

ＥＴＦによって運用管理費用（信託報酬）が異なります。iFreeETFの場合は、弊社ホームページの各ファンド紹介ページ掲載の目論見書でご確認が可能です。

一般的にETFは、販売会社の事務管理の負担がそれほど大きくないことから、運用管理費用（信託報酬）のうち販売会社への割り当てがありません。その分だけ、上場投資信託以外の公募の契約型投資信託に比べ、運用管理費用（信託報酬）が低く設定される傾向があります。

※運用管理費用（信託報酬）は純資産総額に対する年率で表示され、日割り計算で日々信託財産から差し引かれます。基準価額はこの運用管理費用（信託報酬）が差し引かれた後の金額になっています。