※NewsPicksに掲載された大和アセットマネジメントのPR記事を転載しております。

続く株価の高値。これをどう見るか？

──まず、現在の株式市場の動向を熊原さんはどう捉えていますか？

熊原　株式市場は、“一部の国”を除いてずっと高値を更新し続けています。しかし、残念ながらその一部の国が日本であることから、国内では株にマイナスイメージを抱いている人が多いと思います。

実際に過去30年間のデータを見ると、日経平均は横ばいからややプラス程度ですが、NASDAQはなんと約50倍になっています。

もちろん企業間での優勝劣敗は発生しますが、過去100年の時間軸で見ても米国株は高値が続いてきましたし、それは今後の100年も変わらないのではないかというのが私の見解です。

──つまり、これからも上昇するのであれば、投資をしない手はないと。

どんなに優秀なビジネスパーソンだとしても、収入は多くても数千万円くらいですよね。しかし株式市場では、投資次第で桁違いのキャピタルゲインが見込めますから。

資本主義の世界では、どうしても富も人材も情報も偏在していくのですが、株式市場だけはまるで“抜け道”のように公平に開かれている。だからこそ投資は、すべての人に与えられたチャンスなんです。

最近では、いわゆる「2,000万円問題」もあってか、投資の重要性について気付いた人も多いかもしれません。

ネット証券会社各社が投資信託の手数料を無料にしたこともあり、投資信託を始める若者が増えてきたという話もあります。

実際に2021年3月には楽天証券の新規口座開設数が、月間25万口座を超えました。そして5月には、累計で600万口座を突破したと発表しました。

──それは、どれくらいすごい数字なのでしょうか？

これまで長年にわたって国内トップを維持してきた野村證券が約530万口座なので、それと比較するだけでも躍進ぶりはすごいですよね。

他のネット証券も、同様に新規口座開設数を増やしている状況です。

これまでの日本で、投資信託の口座を持っている比率が高いのは、若年層ではなく60代や70代でした。しかし、ネット証券の浸透によって、若年層の比率が伸びています。

海外では、預金に対する投資信託保有額の比率を見ると、ヨーロッパは30％。アメリカは90％にも上ります。日本は7％ほどなので、世界的な標準には程遠い。

今後はもっと世代間のギャップがなくなり、20年くらいで投資信託保有率は40％～50％を超えると考えています。

長期投資×レバレッジの力で資産が最大化される

──個人投資家が増えているなかで、どんな運用スタイルを選択すべきでしょう？

この連載の2回目で作家の橘玲さんが「待つこと」の重要性を語っていましたが、その通りだと思います。

個人投資家は、機関投資家のように顧客や上司に対して投資運用経過・結果・運用スタイルの変更について説明する必要がありません。つまり投資活動への“決算”がないのが強みです。

つまり20代だったら、30〜40年の長期で成果を出せばいい。子どもや孫がいるのであれば、もっと長いスパンで考えられます。

例えば、NYダウを見てみましょう。過去120年以上にわたって株価が上がり続けていますが、その間には2度の世界大戦があったんですよ。

まさに地球規模の危機を経験しながら、それでもなお株価を上げてきた。それを鑑みても「待つ」という戦略は有効です。

つまり本質を理解しながら、日々の値動きに一喜一憂せずに待てれば、資本を増やせるはずです。

──大和アセットマネジメントの投資信託商品「iFreeレバレッジ」シリーズは、まさにその長期的視点の投資に焦点をあてた商品ですよね。

そうですね。当社が低コストのインデックスファンドシリーズとして「iFreeシリーズ」を立ち上げたのが2016年。

当時はすでに投資信託運用会社の間で価格競争が加速していたので、それに乗るのではなく我々は商品性の違いで勝負することを決意しました。

その過程で生まれたのが、長期投資に対してレバレッジをかけ合わせるファンドでした。これが「iFreeレバレッジ」シリーズです。

この商品は、まさに熟考した末に閃いたアイディアから生まれたのですが、すぐに運用テストを行ったら驚愕すべき結果が得られたんです。

──どんな結果が出たんですか？

当時「2018年頃に定年になる人が、新入社員の頃からファンドに月3万円の投資をしたらどうなるか」というシミュレーションをしました。

月3万円を40年弱に換算すると、累計で約1,500万円の投資になりますが、結果的に元本が8億円になったんですよ。

──とてつもない結果ですね。

ただ、運用成果としては上手くいくと確信しても、ビジネスとして成功するかは別問題です。

すぐさまの商品化は避け、ファンドをどう浸透させていくか、じっくりプロモーションを練ってから正式に発表しました。今から3年前ですね。

──商品開発にあたってすごく考えられたということですが、なぜ閃いたのでしょうか。

本当に“閃き”だったので、これまでの経験値からパッと出てきた、としかいいようがありません（笑）。

ただよくよく調べてみると、長期投資×レバレッジは実際に有効性のあるシステムだと分かりました。

例えば、ウォーレン・バフェットの手法は「良い銘柄を長期保有する」と思われています。彼自身、レバレッジに対しても否定的な見解を述べていますが、実際には大いに活用しています。

彼の投資会社バークシャー・ハサウェイは、保険会社に投資して、子会社化しています。そして、保険会社は契約者から支払ってもらったお金をプールしている。

これは、事故や損害などが起きればそこから支払わないといけないお金ですが、何もなければ余剰資金なわけです。

バフェットはこの保険会社の余剰資金を使い、良い銘柄を長期保有している。保険会社は後払いのビジネスモデルなので、先に入ったキャッシュにレバレッジをかけて運用できるわけです。

この方法はまさに、長期投資とレバレッジをかけ合わせたものです。

優良な「r」にベットしない手はない

──なるほど。「iFreeレバレッジ」シリーズの理論も同様だとすると、バフェットのように「良い銘柄」を見つけるにはどうすればいいでしょうか。

これは資本主義の構造を読み解けば、明らかになると考えています。

トマ・ピケティは「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」というデータで、資本と非資本の格差が広がることを示しました。

私としては、その「r」に注目するのがポイントだと考えています。これは、国や産業、企業によって明確な差がある。

特定の国や産業の「r」は、他の国や産業よりも高位な場合がある。株式市場における長期リターンの傾向は、この差を如実に反映しています。

つまり優良な「r」に投資すれば、多くのリターンが得られるわけです。そして、現代社会における「r」の高い産業が集まるのはどこか。そのひとつが、NASDAQです。

NASDAQ総合指数やNASDAQ100指数の構成企業には、富や人材、情報が集中しています。

それは、同じ米国株指数の「S&P500」と比べても顕著。NASDAQには、ハイテクセクターが集まっており、圧倒的に高い利益成長を実現しています。

実際にNASDAQ100指数に2倍のレバレッジをかけた「iFreeレバレッジ NASDAQ100」は、2018年10月の設定から2021年6月末まで約2年8カ月で基準価額が3万3,000円を突破し、設定来で約230％上昇しています。

これは、同期間における全公募投資信託約5,500本のうち、第1位の成績です。また、純資産残高も約890億円と、1,000億円に迫る勢いです（2021年6月末時点）。

投資ではなく「オーナーシップ」を持つ

──資本主義とレバレッジシステムを理解すれば、確かに長期投資には勝機がありそうです。

そうですね。それでも投資に億劫な人もまだまだいるとは思うので、私は長期投資を決断するにあたってオススメしているのが、投資ではなく“出資”に近い感覚で、オーナーシップを持つということ。

出資となると、株価が上がるか下がるかというよりは、まさにオーナーのような気持ちで投資先のビジネスの成長性に賭けるつもりで保有できるのでは ないかと。

──なるほど。それでも、投資に足踏みをしてしまう人にアドバイスをするとしたら？

例えば「何歳まで働くのか？」を考えてみるのはいかがでしょう。

それと同等に重要なのは「公的年金を何歳から受給するのか？」ということです。2022年4月から年金制度改正法が施行されます。これによって、受給開始時期の繰り下げが柔軟になるんです。

例えば、受給開始を75歳まで繰り下げれば、その後の毎月の受給額はなんと84％増となり、生涯支給されます。これは普通に生活するには全く問題ないレベルですよね。

仮に65歳まで働き、75歳から公的年金を受給するのであれば、老後の資金問題は「2,000万円問題」ではなく、12ヶ月×10（年）の「120ヶ月問題」になる。

つまり、この期間の資金をどのように確保すべきか考えればいい。若い方はもちろん、老後まで残された時間が少ない方にとっても「iFreeレバレッジ」シリーズは、有力な選択肢のひとつに成り得るのではないかと考えています。

──最後に、NewsPicks読者にメッセージがあれば教えてください。

人生には進学、就職、転職、起業、住宅購入など、大きな選択があります。資産形成の戦略は、このレベルの選択と似ていると思います。

そして人生における金銭的な影響は「学歴」よりも、「資産運用歴」のほうが大きくなるケースも十分あり得る。

多くのビジネスパーソンは学歴を獲得するために莫大な時間とお金を投入してきたはずですが、資産形成に無頓着な方が少なくない。

それはとてももったいないと思うので、改めて見直してもいいのではないでしょうか。

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