INDIA リープフロッグ(蛙跳び)型発展で世界から注目を集めるインド

他の新興国とは一線を画したその発展の原動力を紐解く

世界レベルのIT人材を豊富に擁するIT大国

インドは世界のIT産業/イノベーション振興において、なくてはならない存在となりつつある。
国を挙げてIT人材の育成に力を入れていることに加え、英語が公用語の一つである点も他の新興国に比べ優位な立ち位置にある要因といえる。
世界有数のIT企業のトップがインド人という事ももはや珍しい事ではなくなった。

インドにおける
IT産業の発展の歴史

インドのIT産業は、米国を中心とした先進諸国のオフショア開発により1990年代半ばから発展、今やIT先進国にまで成長した。
インドでは、2000年代半ばから初等教育でプログラミング学習を取り入れるなど、早くからIT人材の育成に力を入れている。
インド最高峰のインド工科大学の卒業生はそのITスキルの高さから世界中から求められており、世界の名だたるIT企業のトップを務める人物も登場。

1990
米国を中心とした先進諸国のオフショア開発により発展
2000
初等教育でプログラミング学習を採用
2010
世界有数のIT企業のトップにインド工科大学出身のインド人が就任。IT先進国として頭角を現す
2020
大手IT企業の生産拠点としてインドの重要性が高まる

中国に代わる半導体など先端分野における世界の工場へ

世界で存在感が増す
インドの通信技術関連(ICT)サービス

慢性的な経常赤字の解消は、インド経済において重要な課題となっている。
資源に乏しく、産業が農業などの一次産業に偏っている点が要因だが、この状況を好転させる原動力となっているのが通信技術関連(ICT)サービスの成長だ。ICTを武器に今後も世界での存在感を高めることで赤字国からの脱却が視野に入ってきた⁉

主要国のICTサービス輸出額の推移(2000年~2022年)

2022年のインドの輸出額は、米国の約2倍、中国の約2.5倍、日本の14倍となっています。

出所:世界銀行
  • インド
  • 中国
  • 日本
  • 米国

成長の足かせとなっていたインフラの改善

インド経済の成長にはインフラ整備が欠かせない。 交通インフラ整備には内外の様々な要因から遅れがみられるが、デジタルインフラの強化が功を奏し、その遅れをものともしない一足飛びの成長が続く。

エネルギー不足は改善傾向

インドでは停電が日常茶飯事だ。
インドの電力供給は、長らく需要を下回る状況にあるが、2010年代に入り需給環境が改善している。
2022年度(2022年4月~2023年3月)は前年度比で9.5%増と、過去25年で最も高い伸びを記録した。
経済成長の障害となっていた電力不足は解消されつつある。

インドの電力需給の推移(2000年~2023年)

2022年度(2022年4月~2023年3月)は前年度比で9.5%増と、過去25年で最も高い伸びを記録した。

出所:中央電力庁(CEA)
  • 電力需要(左)
  • 電力供給(左)
  • 需給ギャップ率(右)

デジタルインフラの強化

インドは米国に次ぐ世界第2位の携帯電話大国となった。
2022年には13都市で次世代高速通信サービス「5G」が開始され高速データ通信が可能となったことで、機械通信や拡張現実・メタバース体験など、様々なソリューションの発展が期待される。

インドの電話回線契約者数の推移(2001年~2022年)

2022年度(2022年4月~2023年3月)は前年度比で9.5%増と、過去25年で最も高い伸びを記録した。

出所:インド情報通信省
  • 固定電話
  • 携帯電話

金融インフラの発展

新たな金融サービス(UPI)が2016年に登場。スマートフォンで銀行口座間の電子送金が即時にでき、預金通貨をデジタル通貨のように活用できる先進的な金融サービスにより、インドのキャッシュレス化は急速に進行した。
2022年には、スマートフォン以外の携帯でも利用できるサービス(UPI123Pay)、インターネット未接続でのオフライン決済サービス(UPI Lite)も導入されている。

インドの小売電子決済件数の推移(2001年~2022年)

新たな金融サービス(UPI)が2016年に登場。2022年には、スマートフォン以外の携帯でも利用できるサービス(UPI123Pay)、インターネット未接続でのオフライン決済サービス(UPI Lite)も導入されている。

出所:インド情報通信省
  • UPIサービス
  • クレジット・デビットカード
  • プリペイド決済
  • その他

若年層の割合が高い世界No.1の人口

中国を抜いて人口世界一となったインドの原動力は、人数だけではない。生産活動を支える15歳~64歳の人口における若年層の割合が高い点が大きな魅力である。インドは、中国やベトナムなど、先行して成長した新興国ではピークアウトした「人口ボーナス期」の真っ只中にあり、人口に占める若年層の割合も高い。人口ボーナスのピークを越えた後の高齢化進行スピードが遅く、旺盛な内需を原動力とした息の長い成長が見込まれる。

生産年齢層における若年層の割合は中国を上回る

生産年齢層に占める若年層の割合は37.3%と25%の中国を大きく上回る。
生産年齢層入りを控えた14歳未満の人口も主要国に比べ多く、経済のより一層の活況が見込まれる。

主要国の生産年齢人口における若年層の割合(2022年)

インドの生産年齢層に占める若年層の割合は37.3%と25%の中国を大きく上回る。

出所:世界銀行

若年層パワーを原動力に長期拡大が期待される生産&消費

豊富な生産年齢人口(生産活動を支える15歳~64歳の人口)は、生産性の向上と旺盛な消費により高い経済成長を後押しする。
インドは2018年から生産年齢人口がその他の人口の2倍を超える人口ボーナス期に入った。
中国では人口ボーナスのピークを過ぎ減速感が出る中、インドのピークは2029年とこれからやって来る。若年層の割合も際立っており、インドは2051年頃まで、この活況を享受し続ける見通しだ。

主要国の平均年齢の推移(1950年~2053年)*2023年以降は予想値

インドの生産年齢層に占める若年層の割合は37.3%と25%の中国を大きく上回る。

出所:国連のデータをもとに大和アセットマネジメントが作成行
  • インド
  • 中国
  • 日本
  • 米国
  • 人口ボーナス期

インド株対象ファンド

  • iFreeNEXT インド株
    インデックス

    NIFTY50指数への連動を目指す

  • ダイワ・インド株ファンド
    (愛称:パワフル・インド)

    企業の成長性に着目

  • ダイワ・ダイナミック・
    インド株ファンド

    インフラ、消費関連企業に投資

  • ダイワ/ミレーアセット・
    インド株式ファンド
    -インドの匠-

    企業の財務状況、成長性、経営の質等に着目

投資リスク

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

お客さまにご負担いただく費用

投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。下記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

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0~3.3%(税込)
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信託財産留保額

料率
0~0.5%
費用の内容
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。
ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

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運用管理費用(信託報酬)

料率
年率0~1.98%(税込)
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