預金に眠らせるより、
“出口”が見える国債投資

日本国債2年サイクル(偶数年6月)

NISA成長投資枠対象

現在の投資対象債券
(第351回10年利付国債)

償還日 2028年6月20日

  • 利回り(年率・複利)

    1.417%

  • 償還日まで残り

    24ヶ月

  • 現在の投資対象債券が満期(償還)を迎えると同時に、新たに残存期間約2年の国債へ投資します。

2026年6月11日時点

  • 上記は、当ファンドが投資対象とする第351回10年利付国債(2028年6月20日償還)の情報を基に作成したものであり、当ファンドのパフォーマンスとは異なります。また当ファンドの元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
  • 実際のファンドの運用においては、信託報酬等の運用管理費用が継続的にかかるほか、当ファンドを換金(解約)する際には信託財産留保額(0.05%)が差し引かれます。

(出所)大和アセットマネジメント作成

2年サイクルで利回りが
概ね想定できる

当ファンドは残存期間約2年の国債1銘柄へ投資する運用を、2年サイクルで繰り返します。
国債を満期(償還)まで持ち切る運用により、各2年サイクルの間は利回りが概ね想定できることが特徴です。


ファンドの仕組み

ファンドの仕組みイメージ図
  • 上記はイメージです。
  • 追加設定により新たに投資する場合または組入銘柄のクーポンを再投資する場合には、保有しているわが国の国債と同じ銘柄に投資することを基本とします。ただし、市場環境等によっては、保有しているわが国の国債より残存期間が短い別の銘柄に投資することがあります。
  • 組入銘柄の入れ替え時に新たに投資する銘柄の最終利回りが運用管理費用の水準を下回る場合には繰上償還を行ないます。

当ファンドの基準価額の推移と
収益分配イメージ

当ファンドの基準価額の推移と収益分配イメージ図
  • 上記はイメージであり、実際の運用成果を示唆・保証するものではありません。
  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

ファンドを通じて、
日本国債へ投資

銀行の定期預金金利と、市場の国債利回り。実はその差は大きく開いています。
日本国債の利回りは、市場の金利動向を直接反映して決まります。一方、定期預金金利は金融機関が設定するため、市場金利の変化が反映されるまでに時間差が生じやすいという特徴があります。


日本国債利回りと定期預金金利の比較(2026年3月末時点)

日本国債利回りと定期預金金利の比較グラフ
  • 日本国債の利回りはジェネリック日本国債の複利を使用。
  • 上記の金利、利回りは税金等諸費用を考慮しておりません。また当ファンドが上記の利回りで運用されることを示唆・保証するものではありません。
  • 上記の資産は商品性が異なりますので、利回り・金利の比較はあくまでご参考です。

(出所)財務省、日本銀行、ブルームバーグより
大和アセットマネジメント作成


2024年以降の日銀の金融政策転換により、日本の金利環境は大きく変化しています。長らく続いた低金利・ゼロ金利の時代が終わり、「金利のある世界」への移行が進む中で、債券投資の魅力が再評価されつつあります。

日本国債利回りと定期預金金利の推移

日本国債利回りと定期預金金利の推移グラフ
  • 日本国債の利回りはジェネリック日本国債の複利を使用。
  • 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

(出所)日本銀行、ブルームバーグより
大和アセットマネジメント作成


通常、個人向け国債や定期預金の利子には20.315%の税金がかかるため、表示された利回りと実際の受取額に差が生じます。当ファンドは、NISA成長投資枠の対象商品のため、NISA口座を利用した場合、税金がかからないことから実質的な受取額を高めることができます。

当ファンドと個人向け国債および定期預金の商品性の違い

当ファンド
<NISA口座の場合>
個人向け国債
<特定口座(源泉徴収あり)の場合>
定期預金
購入単位/
預入単位
100円から1円単位など
(販売会社による)
1万円単位 1円単位など
(金融機関による)
購入価格/
預入金額
基準価額 額面金額
(100円につき100円)
預入金額
売却の価格/
解約の価格
基準価額ー信託財産留保額 額面金額
(100円につき100円)
  • 直前2回分の利子(税引前)
    相当額×0.79685が差し引かれます。
預入金額
  • 一般的に、中途解約時は当初の金利ではなく、中途解約時に適用される低い金利で利子が計算されます。
売却/解約タイミング いつでも可能 1年後から可能
  • 特例措置あり
いつでも可能
元本割れの可能性 あり なし なし
保有中のコスト
  • 信託報酬(年0.1265%/税込)
  • その他の費用
なし なし
NISAの利用可否 不可 不可
利子・分配金
への税金
非課税 源泉徴収(20.315%) 源泉徴収(20.315%)
売却・償還時の利益
への税金
非課税 源泉徴収(20.315%)
  • 2026年3月時点の情報です。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

(出所)大和アセットマネジメント作成

横にスクロールしてご覧ください。

必要に応じて、
いつでも換金が可能

当ファンドは、必要に応じて購入・換金が可能です。余裕資金の置き場所としてご活用いただき、効率的な運用が期待できます。ただし、解約の際に信託財産留保額がかかる点はご留意ください。

(ご参考)信託財産留保額(0.05%)について

iFreeHOLD 日本国債2年サイクル(偶数年6月)では信託財産留保額を設定しています。
これは解約時に発生するコスト(売買手数料等)をファンド全体ではなく解約者自身に負担して頂くことで、残存する投資家に不利益が生じるのを防ぐ仕組みです。信託財産留保額はファンド内に留保され運用資金として活用されます。委託会社や販売会社が徴収するものではありません。

大和アセットマネジメントからのメッセージ

“iFreeHOLD 日本国債2年サイクル(偶数年6月)”は、
残存期間約2年の日本国債に投資し、
この国債が満期を迎えるまで保有し続けます。
満期を迎えると同時に新たに
残存期間約2年の国債に投資する運用を、
2年サイクルで繰り返す
ファンドです。

国債を満期まで保有し続ける運用により、
各2年サイクルの間は利回りが概ね想定できることが特徴です。

日本国債の利回り(市場金利)を享受しながら、必要な時にはいつでも換金いただけます。
お客様の資産運用、資産形成の一助としていただければ幸いです。

2026年5月

当ページの留意点

  • 当ページは大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当ページは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  • 当ページで使用した画像等はイメージです。

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

  • 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
  • その他(解約申込みに伴うリスク等)
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
  • くわしくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。(消費税率10%の場合)
くわしくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

お客さまが直接的に負担する費用

購入時手数料
販売会社が別に定める率 
※徴収している販売会社はありません。
信託財産留保額
0.05%

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率0.1265%(税込)

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
  • 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。