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中国テクノロジー関連銘柄“だけ”で
構成された指数
ATMX+

ATMX+とは

ATMX(エー・ティー・エム・エックス)とは、Alibaba(アリババ・阿里巴巴)、Tencent(テンセント・騰訊控股)、Meituan(メイトゥアン・美団)、Xiaomi(シャオミ・小米集団)の、中国を中心に世界のテクノロジー進化をリードする企業の頭文字をつないだものです。
ATMX+ は上記4企業に加え、同様に世界をリードするテクノロジー企業6企業を加えた、計10企業で構成された指数です。

指数構成銘柄

ECサイトTモールやタオバオ、決済サービスAlipayからクラウドまで、幅広いビジネスを展開している、中国を代表するハイテク企業。時価総額の大きさはGAFAMに引けを取らず、2020年7月にはFacebookを抜いたことが話題となった。運営するECサイトで、独身の日(11/11)に行われる巨大セール「双11(ダブルイレブン)」はその取引総額の大きさから、近年日本でもニュースで取り上げられている。

メッセンジャーアプリWeChatを始め、決済サービスWeChat Payやオンラインゲーム事業を展開。近年盛り上がりをみせている、e-sportsの大会スポンサーも積極的に務めている。テンセントが手掛ける、日本でも人気の『LEAGUE of LEGENDS』のMAU(月間アクティブユーザー数)は1億人。さらに、代表作である『王者栄耀』のDAU(1日当たりのアクティブユーザー数)は1億人と、驚異的な数字をたたき出している。

オンライン・フード・デリバリーやレストランの口コミサイトを主軸に、ホテルや映画館、観光チケットの予約や配車サービスなど、生活に根差した様々なカテゴリーのサービスを展開。 “Food+ Platform”という戦略の下、食を中心にユーザープラットフォームを構築し、中国におけるOMO(Online Merges with Offline)プラットフォーマーとしての地位を確立しつつある。

中国製スマホのパイオニア企業。スマホのみならず、ウエラブル端末やタブレットなど、様々なハードウエア事業を展開。そのシンプルながらオシャレなデザインと、他社比較で際立つ安さから、ハードウエア業界の無印良品と言われている。さらに投資事業にも積極的に取り組み、独自のエコシステムの構築を図っている。投資先は2020年6月時点で300社を超え、その投資金額は合計で5,000億円以上となっている。

近しい企業やサービス

普段、あまりなじみのない中国企業。私たちの身の回りにあるサービスや企業で、上記企業に近しいものとしては、以下のようなものが挙げられます。

銘柄名 近しい企業やサービス
Alibaba アリババ
  • Amazon
  • 楽天市場
  • PayPay
  • Yahoo!
Tencent テンセント
  • Facebook
  • LINE
  • 任天堂
Meituan メイトゥアン
  • UberEats
  • 出前館
  • 食べログ
  • Booking.com
  • Uber
Xiaomi シャオミ
  • Apple
  • サムスン
  • SONY
  • Panasonic
  • 上記内容は、2021年10月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。
  • 個別企業の推奨を目的とするものではありません。
    (出所)各種資料

銘柄名 概要
JDドットコム 中国最大級のECを運営。中国全土をカバーする自社独自の物流網が強み。この物流網を活かしたサービス『211限時達サービス』を使えば、午前11時までに注文した商品はその日のうちに配達される点が、ユーザーからの熱烈な支持につながっている。
ネットイース 中国を拠点とするインターネット企業。特にゲーム関連事業が堅調に伸びており、コンテンツの自社開発と海外展開を強みにしている。特に『荒野行動』や『第五人格」は日本でも売れ行きが好調である。またオンライン教育サービスや音楽ストリーミングプラットフォームも好調で、幅広い消費者のニーズに応え続けている。
サニー・オプティカル 世界トップクラスの光学機器を手掛けるメーカー。スマートフォンに搭載するカメラレンズ市場では、ファーウェイなどの中国企業だけでなく、アップルやサムスンといった世界各国の企業のサプライヤーとなっている。また車載レンズにおいても世界1位のシェアを誇る。
バイドゥ ネット検索「baidu.com」を運営する検索エンジン中国最大手。クラウドサービスや自動運転などの先端業務をはじめとするAI業務に積極的な投資を行っており、これらの事業はすでに同社の成長の新しいエンジンとなっている。直近では中国自動車メーカーの浙江吉利控股集団と提携して、自動運転技術を搭載したEVの製造にも乗り出すと発表した。
シャオペン・
モーターズ
シャオペン・モーターズ(Xpeng Motors)は、設立からわずか6年後の2020年8月にアメリカに上場を果たした、中国を代表するEVメーカー。エヌビディア(NVIDIA)のAIコンピュータシステムを世界初採用し、レベル3の自動運転機能『X PILOT』を有するEVを生産している。まさに中国製EVの最前線の企業と言えるだろう。
トリップ・
ドットコム
トリップ・ドットコム(Trip.com)はホテル予約、航空券や法人向け旅行サービス、鉄道チケット予約も手がける、総合旅行プラットホーム企業。2020年3月からのコロナ禍をきっかけに様々な取り組みを行い、新たにコンテンツ関連の広告収入を収益のもう一つの柱として確立を試みている。
  • 上記内容は、2021年10月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。
  • 個別企業の推奨を目的とするものではありません。
    (出所)各種資料

中国のハイテク企業はなぜ強いのか?

中国の人口は14億人で、世界1位の人口を誇ります。人口が多いということは、ネットを利用する人口が多いということ。そして、ネットを利用する人口が多いということは、それだけ多くのデータが集まります。
ハイテク企業はユーザーからデータを収集することで自社サービスを改善、向上させます。サービスが良くなるとユーザーはそのサービス使う頻度が増え、また企業側にデータが溜まります。そして企業は溜まったデータをまた活用して...という具合にデータの多さに端を発した、より強力な正のスパイラルを生み出すことができます。

個人主義の考え方が強い日本や欧州では、個人データとプライバシーの保護は基本的人権の1つとして考えられています。
一方中央集権的な政治体制の中国では「国民はデータを提供し、国が一括管理をして国民のために使う」という考え方が当たり前です。実際に14億人もの国民がいて、その全員が個人データを提供すれば膨大なデータがたまってAI技術の向上につながっていきます。「データを提供することで、よりよい生活、より良い国にしていこう」という考え方、データをシェアして活用しようという考え方が根付いているのです。

中国政府は主に①企業に対する補助金②税制優遇を用いて、中国ハイテク企業を後押ししています。
中国は2015年5月に、次世代情報技術(5G・半導体)や航空・宇宙など重点10分野の発展を後押しするために『中国製造2025』という産業政策を公表しました。その政策の一環として、上記分野に該当する企業に補助金を交付しています。
また、国が定めた諸条件をクリアした企業をハイテク企業とみなし、企業所得税率を通常の25%から15%に引き下げるなどの税制優遇政策も実施しています。

各指数パフォーマンスの推移

(ご参考)指数のパフォーマンス(2015/10/23~2021/10/31)

  • 2015/10/23を100として指数化
  • 円ベース、配当込み
  • 上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • NASDAQ100は指数はNasdaq,Inc.の登録商標です。
  • MSCI中国指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
  • 日経平均は日本経済新聞社が算出・公表などの権利を有する指数です。
    (出所)ブルームバーグ

ATMX+を買えるファンド

iFreeNEXT ATMX+

香港証券取引所に上場する、ATMX+を構成する10銘柄に均等ウエイトで投資し、ATMX+の動きに連動した投資成果を目指すインデックスファンドです。

  • 基準価額(円) --
  • 純資産総額(億円) --

(基準日:

iFreeレバレッジ ATMX+

ATMX+をベンチマークとしたレバレッジ型ファンドです。日々の基準価額の動きが、ATMX+の2倍程度となることを目指してファンドの運用を行います。

  • 基準価額(円) --
  • 純資産総額(億円) --

(基準日:

  • ファンドにより保有データの開始日が異なります(設定来または1995年以降)。
  • 1994年以前に設定されたファンドは、期間選択で設定来を指定し、かつ該当期間のデータがない場合、1995年以降のデータを出力しています。また、騰落率は出力されたデータの期間について算出しています。
  • 表示単位において週次または月次を選択した場合、グラフ上の直近データは直近の日次データが表示されます。
  • 基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。運用管理費用(信託報酬)の詳細は、「ファンドトップ」タブの「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
  • 決算日が休日である場合、翌営業日を決算日として表示している場合があります。
  • 実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
  • 分配金再投資基準価額、騰落率を表示していないファンドがあります。
  • ファンドの当該実績は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

  • FactSetは、FactSet ATMX+ 指数の正確性および、または完全性を保証するものではありません。また、その中に含まれるデータおよびインデックス使用許諾者は、いかなる誤り、欠落または中断について責任を負うものではありません。
  • FactSetは、インデックスの使用許諾者、当ファンドの所有者、または当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの使用に起因する他の人物または組織によって得られる結果について、明示的または黙示的に保証されるものではありません。
  • FactSetは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの商品性、特定の目的または使用への適合性について、一切の保証を明示的に否認します。これに限定されず、FactSetは、たとえそのような損害の可能性について知らされていたとしても、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害(逸失利益を含む)に対する責任を一切負うものではありません。

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  • 大和アセットマネジメント株式会社は36Kr Japanの許可を得て、36Kr記事へのバナーを設置しています。

ファンド(投資信託)のリスクについて

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

お客さまにご負担いただく費用

投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。下記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。

(2019年10月現在)

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

  • 料率
    0~3.3%(税込)
  • 費用の内容
    購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

  • 料率
    0~0.5%
  • 費用の内容
    換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

  • 料率
    年率0~1.98%(税込)
  • 費用の内容
    投資信託の運用・管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。(その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません)

  • ※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • ※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

ファンド(投資信託)のリスクについて

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お客さまにご負担いただく費用

投資信託のご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。下記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。

(2019年10月現在)

直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

  • 料率
    0~3.3%(税込)
  • 費用の内容
    購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

  • 料率
    0~0.5%
  • 費用の内容
    換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

  • 料率
    年率0~1.98%(税込)
  • 費用の内容
    投資信託の運用・管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。
  • ご負担いただく費用金額のイメージ(金額は上記の料率の上限で計算しています)
    基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。(その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません)

  • ※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • ※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。