収益分配

ファンド決算時の収益を、口数に応じて受益者(ファンドの保有者)に分配することです。決算時の受益者に対して行なわれ、各受益者のファンドの保有期間や購入価格は関係しません。

前回の決算終了後から決算日までの期間(=計算期間)に得られた、インカム収入やキャピタル収入を分配します。実際の分配には、期間収益以外の過去からの繰越金(過去分配されなかった利益等を積み上げたもの)等も使われることがあります。

収益をいくら分配するかについては、あらかじめファンド毎に定められた分配方針にもとづき、運用状況等を勘案して委託会社(ファンドの実質的な運用会社)が決定します。
計算期間内のファンドの収益が少ない時や、期初に比較し損が出ている時は、分配対象額があっても収益の分配を行なわない場合もあります。
それぞれのファンドの分配方針は、投資信託説明書(交付目論見書)に記載されていますのでご確認ください。

前述のように、運用成果･分配対象額を計算する期間(=計算期間)は受益者のファンドの保有期間と関係ありません。個々の受益者の購入価格を上回った部分が分配されるわけでもありません。つまり支払われた分配金の多寡で受益者の損益を考えることはできません。

ファンドからみると、収益を分配するということは信託財産を取り崩して受益者に払い戻すことです。口数あたりの純資産総額が減少するために基準価額の下落要因になります。
これを受益者の立場からすると、信託財産に含まれる自分の持分の一部が手元に現金化され戻ってきたことを意味します。受益者の資金の一部が口座間を移動しただけで、収益分配を理由として受益者の財産は増加していません。

つまり、収益分配(受益者から見ると分配金の受け取り)自体は、受益者の投資成果(損益)を示すものではありません。受益者の損益を計算するには、今までに受け取った分配金と現在の基準価額を、購入時の基準価額に費用を加味したものと比較する必要があります。

同様の理由から、分配金の多寡によってファンドの成績を比較できないことが判ります。