配当性向

配当性向とは、その会社が株主に還元した配当金をその期の純利益で割ったものです。当期の利益をどう使うか(どのくらい株主に還元するのか)という経営判断を表しています。

< 計算式>

配当性向の計算式

株主により多く配当しようとすれば、配当性向は上昇し、成長のために内部留保して事業に投資しようとすれば、配当性向は低下します。 そのため、単純に配当性向だけで会社の魅力度を比較できるわけではありません。

配当性向の引上要求

先に、配当性向の高低だけで会社の魅力度は測れないと書きました。しかしながら、株主総会で配当性向の引き上げが要求されたり、会社側も現状よりも高い水準の数値を目標として発表する例が多く見られるようになりました。これはどうした理由からでしょうか。

株式会社は、株主の出資した資金を元手として事業を行なっています。事業にかかる経費(人件費含む)などを除いて残った利益は、リスクを取って元手資金を提供した株主のものと考えることができます。
成長のための明快な事業戦略があり、それに基づく投資計画に対して納得が得られれば、株主は配当性向が低くても許容するでしょう。

一方で、残念ながら成長イメージを描けるような事業計画がなく、利益をただ内部に蓄えるだけならば、配当金の支払いという形で株主の元に資金を還流するよう要求が出てきます。

会社側も先手を打って、事業戦略を株主に訴えつつ、事業戦略に影響を与えない水準で実現可能な株主への還元策をアピールしようとしています。その一つが配当性向の公約(目標値の発表)です。

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