普通分配金

株式投資信託における分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」とがあります。
このうち、「普通分配金」とは、決算日の分配落ち後の基準価額と受益者(ファンドの保有者)の個別元本(※)を比べ、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額又は個別元本を上回る場合の分配金のことを指し、源泉分離・申告分離課税の場合に課税対象となります。

【個別元本】(※)
  • 源泉分離・申告分離課税の際に利用される課税上の購入価額で、申込手数料等は含まれません。元本払戻金(特別分配金)の受け取りや追加購入等によって修正されます。
  • 株式投資信託の場合、個人が受け取る普通分配金に対し、源泉分離課税か申告分離課税を選択すると、20%課税されます。(2016年5月31日現在)

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分ける理由

分配金額はあらかじめ定められた分配方針にもとづき、運用状況・環境を勘案し委託会社(ファンドを運用する会社)が決定します(状況によっては収益を分配しない場合もあります)。決定の際、分配に使う原資(分配金として利用が可能な金額)の計算は、ファンドの決算期毎に行なわれます。

計算期間内に分配対象額とされたものの中から、分配金が決算時の受益者に対して支払われますが、口数に応じて等しく分配されるものであり、個々の受益者の購入水準に応じて支払われるわけではありません。

購入時と分配落ち後の基準価額を比較し、

  • 分配落ち後の基準価額が、購入時と同じまたは購入時より高い場合は、値上がり分の還元と考えられます
  • 分配落ち後の基準価額が、購入時より低い場合は、元本の払い戻しと考えることができます。

源泉徴収の場合や申告分離課税において分配金すべてに課税してしまうと、1番の場合はよいのですが、2番の場合利益が出ていないのに課税されることとなります。

解決策として、各受益者毎の購入価額(申込手数料等は含まれません(※))を個別元本とし、個別元本を基準に課税の有無が判断される-元本払戻金(特別分配金)は非課税となり、普通分配金は課税される-ことになっています。

※総合課税の場合は、個別元本を利用する場合と異なり、申込手数料等も費用として考慮されます。

*2013年1月から2037年末まで復興特別所得税として各年分の所得税額に対し2.1%を乗じた金額が追加的に課税されます。
*2014年1月からのNISA口座(投資額の上限あり)においては、投資に対する利益が非課税となります。詳しくはNISA特集ページをご覧ください。

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  • 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。