注意事項

世界の半導体産業をリードする
台湾テック企業に厳選投資

iFree ETF

キャセイ台湾テックリーダー指数

銘柄コード：413A

台湾の半導体産業の強み

  • 台湾積体電路製造（TSMC）は世界の半導体ファウンドリー＊1サービスで過半のシェアを占め、圧倒的な競争力を維持しています 。
  • また、台湾は半導体ファウンドリー分野（先進プロセス＊2）では世界シェア約70％を占めます。
  • ＊1 ファウンドリー：顧客が設計開発した半導体の製造を請け負う事業者
  • ＊2 先進プロセス：最新世代の微細加工技術を使った半導体製造プロセス

半導体ファウンドリーサービス世界シェア（売上高）

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  • 2024年時点

（出所）ブルームバーグ、Statistaより大和アセットマネジメント作成

半導体需要の拡大を後押しする生成AI市場

  • 生成AIの普及が進むことで、半導体の需要が高まり、台湾の半導体製造企業の業績向上が期待できます。

生成AIの市場規模（2021年～2031年）

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  • 2021年を100として指数化
  • 2025年3月時点
  • 生成AI市場： Statistaが投資・技術トレンド・経済要素等を加味して、将来的にその市場で形成される可能性のある売上規模を推計したもの

（出所）ブルームバーグ、Statistaより大和アセットマネジメント作成

台湾政府が推進する新産業政策
「5大信頼産業推進政策」

  • 「5大信頼産業推進政策」は、台湾政府が2024年9月に掲げた半導体、AI、軍事、セキュリティ、次世代通信の5分野を重点的に育成する国家戦略です。
  • これにより、台湾はグローバルなサプライチェーンの中核としての地位を強化し、技術革新と雇用創出を目指しています。
半導体産業
  • ファウンドリー(TSMCなど)とパッケージ産業において世界をリードする地位を維持
  • 半導体産業全体の新規生産額を
    2兆6,000億台湾元（約11.8兆円）に拡大
  • 高収入の雇用を25万人創出予定
人工知能（AI）産業
  • 2026年までにAIなどのデジタル産業の生産額1兆台湾元（約4.5兆円）を目指す
  • デジタル人材を4年間で20万人育成
  • 国家発展基金やデジタル発展部による投資支援
軍事産業
  • 特にドローン産業に注力
  • 嘉義市にスタートアップハブを設置し、クラスター形成
  • 2028年までに生産額300億台湾元（約1,360億円）を目指す
セキュリティー産業
  • 量子暗号などの先端技術の開発支援
  • 生産額目標：
    情報セキュリティー
    1,000億台湾元（約4,536億円）以上、
    セキュリティー
    300億台湾元（約1,360億円）以上
次世代通信（6Gなど）
  • 6G基地局のソフト・ハードの自主生産率80％を目指す
  • 衛星通信ネットワークおよび応用サービスの開発における生産額を300億台湾元(約1,360億円)に引き上げ
  • 2024年9月末時点のブルームバーグ為替レートを用いて円換算。

（出所）台湾行政院、ジェトロより大和アセットマネジメント作成

アジアの中で目立つ
台湾の安定的な成長

  • 2017年以降、5G、IoT、AIといった新技術の進展により、半導体の需要が大幅に拡大しました。
  • これにより、半導体製造およびその関連産業が経済において重要な役割を果たしている台湾経済全体に、好影響がもたらされました。

アジア各国の名目GDP推移

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2025年（見通し） 台湾 韓国 シンガポール 日本 タイ マレーシア
名目GDP（10億米ドル） 804.889 1,790.322 564.774 4,186.431 546.224 444.984
横にフリックしてご覧ください。
  • 2015年を100として指数化。各国の名目GDPは米ドルベース。2025年はIMF見通し。

（出所）IMF「World Economic Outlook Database April 2025」より大和アセットマネジメント作成

iFreeETF キャセイ台湾
テックリーダー指数のポイント

世界的な半導体産業成長の
恩恵を受けやすい
台湾企業に投資するETF

Point.1

安定的成長を続ける台湾に
投資する
本邦初*の台湾株式ETF

  • 台湾経済は半導体産業を中心に安定的に経済成長を遂げてきており、今後もAI市場拡大の恩恵を受ける見込み
  • 本邦初*、台湾株式のみに投資する東証上場ETF

    *2025年8月25日現在、大和アセットマネジメント調べ

Point.2

台湾産業の中心である代表的なテクノロジー・
通信企業に厳選投資

  • 台湾産業の中心は製造業で世界的なシェアを誇る半導体産業を含むテクノロジー企業が牽引
  • 台湾証券取引所およびタイペイエクスチェンジに上場するテクノロジー・通信関連企業のうち、流動性と収益性でスクリーニングされた時価総額上位30銘柄から構成される「台湾テックリーダー指数」との連動した成果を目指すETF
Point.3

台湾ETF市場大手キャセイ投信の
台湾証券所上場ETFに投資

  • 台湾大手金融グループ、キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス傘下のキャセイ投信が運用する2020年12月10日台湾証券取引所上場の「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」に投資、為替ヘッジ無し

台湾テックリーダー指数の基本情報

台湾テックリーダー指数とは

TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications指数（台湾テックリーダー指数）は、台湾証券取引所（TWSE）の子会社であるTaiwan Index Plus Corporation（TIP社）が算出する株価指数で、FactSet社のRBICS産業分類を採用し、流動性と収益性でスクリーニングされた半導体関連などのテクノロジー・通信関連企業の上位30銘柄で構成されています。
この指数は、台湾証券取引所（TWSE）およびタイペイエクスチェンジ（TPEx）に上場するテクノロジー・通信業界におけるリーダー企業群の投資パフォーマンスを反映させるため、浮動株調整時価総額加重方式を用いて算出しています。

パフォーマンス（2020年8月14日～2025年7月31日）

台湾テックリーダー指数は、台湾加権指数、TOPIXを大きくアウトパフォームしています。

パフォーマンス
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  • 台湾テックリーダー指数が取得可能な2020年8月14日を100として、各指数を指数化（円ベース、トータルリターン）。

（出所）ブルームバーグより大和アセットマネジメント作成

業種別構成比率

台湾テックリーダー指数は情報技術セクターの比率が非常に高いのが特徴です。

台湾テックリーダー指数
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  • 2025年7月末時点
  • GICSセクターで分類。
  • 台湾テックリーダー指数のセクター別比率については、ETFで代替。セクターで分類されない資産（キャッシュ等）は除く。

（出所）ブルームバーグ、Cathay Securities Investment Trustより大和アセットマネジメント作成

組入れ上位銘柄（2025年7月31日現在）

台湾テックリーダー指数
銘柄名 ウェイト
（％）		 企業概要
1 TSMC/台湾セミコンダクター 30.9 TSMC（台湾積体電路製造）は、1987年設立の世界的な半導体ファウンドリー企業で、専業ファウンドリーモデルの先駆者です。 業界トップのプロセス技術と設計支援を活かし、世界中の顧客とパートナーを支えるエコシステムを構築。2024年には522社向けに11,878製品を製造し、288種類のプロセス技術を提供。最先端技術から特殊技術、パッケージングまで幅広く対応。 本社は台湾・新竹にあり、アジア、欧州、北米でグローバルに事業展開し、社会貢献にも注力しています。
2 ホンハイ・プレシジョン・インダストリー 11.6 ホンハイ・プレシジョン・インダストリー（鴻海精密工業）は1974年に台湾で設立された世界最大の電子機器製造企業であり、ソフト・ハード両面の技術力を活かした先進的な製造ソリューションを提供しています。2024年の売上高は2,080億米ドルに上ります。
3 メディアテック 11.2 メディアテックは、世界第5位のファブレス半導体企業で、毎年20億台以上のデバイスを支える技術を提供しています。
4 デルタ・エレクトロニクス 6.5 デルタ・エレクトロニクスは、1971年に設立された電源・熱管理のグローバル企業で、省エネルギー技術を軸に電力電子、モビリティ、オートメーション分野で事業を展開しています。高効率な電源製品を提供し、気候変動対策や持続可能な社会づくりに貢献。ESGでも国際的な評価を受け、世界各地で研究開発を推進しています。
5 クアンタ・コンピューター 4.2 クアンタ・コンピュータは、1988年に設立されたノートPCとクラウド分野の世界的企業で、AIoT（人工知能＋IoT）やスマート技術に注力し、革新と持続可能な成長を追求しています。
6 アクトン・テクノロジー 3.2 アクトン・テクノロジーは、35年以上の経験を持つネットワーク製品の設計開発企業で、オープンハードウェア分野のリーダーとして、世界中のパートナーと次世代ネットワークソリューションを提供しています。
7 ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス 3.1 ユナイテッド・マイクロエレクトロニクスは、ロジックや特殊技術に強みを持つ世界的な半導体ファウンドリーで、アジアを中心に12の製造拠点を展開し、高品質な受託製造を提供しています。
8 エリート・マテリアル 2.3 エリート・マテリアルは、ハロゲンフリーCCL材料の製造・供給企業であり、複雑なPCB向けに多様な低損失材料を開発しています。250件以上の特許を取得し、モバイル通信やAI、5G、EV、自動運転などの先端分野で技術リーダーとしての地位を確立しています。
9 ウィストロン 2.2 ウィストロンは、通信技術に強みを持つグローバル企業で、RF設計からシステム統合まで幅広い技術を提供し、IoT時代に向けて多様な通信ソリューションでスマートライフを支援しています。ノートパソコン向け内蔵アンテナは世界市場の30%を占め、世界一のシェアを誇ります。
10 アジア・バイタル・コンポーネンツ 2.0 アジア・バイタル・コンポーネンツ株式会社（AVC）は1991年設立の台湾上場企業で、2024年には「台湾トップ2000メーカー」で66位、「特許出願件数トップ100」で91位にランクインしました。
リアルタイムで市場変化に対応する情報処理システムを構築し、高品質・納期厳守の製品供給を実現しています。
横にフリックしてご覧ください。
  • 組入れ比率についてはETFで代替。
  • 各社のHPより大和アセットマネジメント作成
指数基本情報
台湾テックリーダー指数
（TIP FactSet Taiwan Technology Leader
& Communications指数）		 （参考）
台湾加権指数
（TAIEX：Taiwan Stock
Exchange
Capitalization
Weighted Stock Index)
組入銘柄数 30銘柄 1,032銘柄
銘柄入替
リバランス実施日		 年2回
（4・10月）		 定期的なリバランスではなく
コーポレートアクションの発生に応じて実施
算出基準日 2020年8月14日
5,000ポイント		 1966年（平均値）
100ポイント
指数算出開始日 2020年8月17日 1967年1月5日
構成銘柄 台湾証券取引所、タイペイエクスチェンジ上場銘柄の内、FactSet RBICS業種分類の半導体関連などのテクノロジー・通信関連企業を、流動性と収益性でスクリーニングした時価総額上位30銘柄 台湾証券取引所、タイペイエクスチェンジ上場全銘柄
ウェイト方法 浮動株調整時価総額加重 浮動株調整時価総額加重
横にフリックしてご覧ください。

（2025年7月31日現在）

台湾加権指数とは

設立から60年を経過（※2025年時点）した台湾取引所を代表する株価指数です。
台湾の上場市場の株式の全体的なパフォーマンスを評価するための指標であり、歴史が長いことから台湾市場において最も知られた株価指数となっています。

iFreeETF キャセイ台湾
テックリーダー指数の基本情報
銘柄名・証券コード
iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数（413A）
連動対象指数
TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications指数 （配当込み、円ベース）
投資方針
連動対象指数の変動率に一致させることを目的として「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」に投資します。
決算
毎年4月、10月の各7日
委託会社
大和アセットマネジメント
受託会社
三井住友信託銀行
売買単位
1口
運用管理費用（信託報酬）
実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）　年率0.787% （税込） 程度
●純資産総額に対して年率0.352％（税込）以内
●投資対象とするETFの運用管理費用等　年率0.435%
上場日
2025年9月12日
投資先ETFについて

「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」について

  • iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数は「Cathay Taiwan Technology Leader ETF」に投資し、信託財産の1 口当たりの純資産額の変動率を、台湾テックリーダー指数（TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications Index（配当込み、円ベース））の変動率に一致させることをめざします。

投資対象

Cathay Taiwan Technology Leader ETF

形態／表示通貨

台湾籍の上場投資信託／新台湾ドル

主な投資対象

台湾証券取引所（TWSE）または タイペイエクスチェンジ（TPEx）に上場の株式

投資目的

TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications Indexのパフォーマンスに追随することをめざした運用を行ないます。

投資方針

  • ①当ETFはパッシブ運用を採用し、主として指数の構成銘柄を投資対象とし、比例原則に基づいて構成銘柄に投資します。
  • ②必要に応じて、オプション取引等のデリバティブを活用することができますが、デリバティブの利用はインデックスのパフォーマンスを緻密に再現するため、または流動性管理の目的に限定します。

管理費用等

年率0.435%（運用管理費用0.40%、カストディ費用0.035%の合計）
その他、インデックス使用料、上場費用等が信託財産から支払われます。

運用会社

Cathay Securities Investment Trust Co., Ltd.

キャセイ投信について（Cathay Securities Investment Trust）について

  • キャセイ投信は2000年2月に設立され、2011キャセイ・フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社となりました。20年以上にわたり台湾市場で事業を展開している、台湾の大手資産運用会社です。投資信託の他、構造化私募、SMA、プライベート・エクイティ・ファンド、保険リンク商品など、様々な商品を提供しています。
ピンチアウトで拡大してご覧になれます

ETF投資の魅力

魅力1

日本円で少額から
売買可能

「iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数」は日本円で売買できます。為替取引は必要ありません。
また比較的少額の数千円程度から売買できます。

魅力2

NISA(成長投資枠)で
投資ができる

NISAの成長投資枠の対象銘柄なので売却益や分配金を非課税で受け取ることができます。

当ページの留意点

  • 当ページは、大和アセットマネジメント株式会社により情報提供を目的として作成されたものです。
  • 金融商品取引所における取引価格と当ページ掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、ETFが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得（応募、追加設定）をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社（指定参加者）よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、取引価格、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。記載されている内容、数値、図表、意見等は当ページ作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。また、当ページ中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  • 当ページで使用した画像等はイメージです。
  • 当ページで個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。

指数について

  • 台湾テックリーダー指数

日本語訳は参考として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、英語版と日本語訳に矛盾・齟齬等がある場合は、英語版が優先されます。
iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数は、いかなる形式においてもTaiwan Index Plus Corporation（「TIP」）によって支援、推奨、販売促進されることはございません。また、TIPは、TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications Index（「指数」）の使用により得られる結果や、特定の日時等にインデックスが示す数値に関して、明示的にも暗示的にもいかなる保証や表明も行いません。当該指数はTIPによって編纂および計算されていますが、TIPは指数の誤りについて（過失の有無を問わず）何人に対しても責任を負わず、また、その誤りを何人に対しても通知する義務を負いません。

This iFreeETF Cathay Taiwan Tech Leader Index is not in any way sponsored, endorsed, sold or promoted by Taiwan Index Plus Corporation (“TIP”) and TIP does not make any warranty or representation whatsoever, expressly or impliedly, either as to the results to be obtained from the use of the TIP FactSet Taiwan Technology Leader & Communications Index (“the Index”) and/or the figure at which the said Index stands at any particular time on any particular day or otherwise. The Index is compiled and calculated by TIP. However, TIP shall not be liable (whether in negligence or otherwise) to any person for any error in the Index and TIP shall not be under any obligation to advise any person of any error therein.

  • TOPIX
  • ① 配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
  • ② ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
  • ③ ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
  • ④ ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
  • ⑤ 本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
  • ⑥ ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
  • ⑦ ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
  • ⑧ 以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
  • 台湾加権指数
  • 台湾加権指数は、台湾証券取引所により編集及び算出されるものです。ただし、台湾証券取引所は、（過失その他の理由にかかわらず）台湾加権指数の誤謬に責任を負わず、当該誤謬を指摘する義務を負いません。
  • 台湾加権指数の指数値及び構成銘柄一覧に関するすべての著作権は、台湾証券取引所に帰属します。

追加的記載事項

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜ 投資対象である上場投資信託証券の株式組入比率が指数構成銘柄と全く同一の比率とならない可能性があること
⒝ 当ファンドおよび投資対象である上場投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
⒞ 資金の流出入のタイミングと当ファンドが投資対象である上場投資信託証券を売買するタイミング、当該上場投資信託証券が組入証券を売買するタイミングの不一致
⒟ 株価指数先物取引と指数の動きの不一致（株価指数先物取引を利用した場合）
⒠ 投資対象である上場投資信託証券の配当金や権利処理等によって当ファンドの信託財産に現金が発生すること

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

  • 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
  • 為替変動リスク
  • カントリー・リスク
  • その他
  • 基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
  • 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
  • 設定・交換のお申込みにあたって、くわしくは投資信託説明書（交付目論見書） の「投資リスク」をご覧ください。
  • くわしくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。

ETFに係る費用（金融商品取引所を通してETFに投資するお客さまの場合）※2025年9月現在

直接的にご負担いただく費用

売買時手数料

販売会社が独自に定めるものとします。

信託財産で間接的にご負担いただく費用

運用管理費用（信託報酬）

実質的に負担する運用管理費用　年率0.787% （税込） 程度
●純資産総額に対して年率0.352％（税込）以内
●投資対象とするETFの運用管理費用等　年率0.435%

その他の費用・手数料

有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料（商標使用料）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。

  • 費用の種類や料率等は販売会社や個々のETFによって異なります。
  • 売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • 売買手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
  • 手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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