1. ①「日経高利回りREIT指数」 および同指数に配当収益を加味した「日経高利回りREIT指数（トータルリターン）」（以下、総称して「日経高利回りREIT指数等」という）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経高利回りREIT指数等」自体および「日経高利回りREIT指数等」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
2. ② 「日経」および「日経高利回りREIT指数等」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
3. ③ 当ファンドは、投資信託委託会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
4. ④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経高利回りREIT指数等」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負わない。
5. ⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経高利回りREIT指数等」の構成銘柄、計算方法、その他「日経高利回りREIT指数等」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「日経高利回りREIT指数（トータルリターン）」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

1. ⒜ 「日経高利回りREIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
2. ⒝ 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響
3. ⒞ リートの売買の約定価格と「日経高利回りREIT指数」の算出に使用する価格の差
4. ⒟ 「日経高利回りREIT指数」の構成銘柄数、市場規模が限られること
5. ⒠ 不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
6. ⒡ リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
7. ⒢ リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
8. ⒣ 「日経高利回りREIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
9. ⒤ 追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

(注) 税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「日経高利回りREIT指数」の採用銘柄のすべてを組入れない場合や指数比率に応じた組入れを行なわない場合があります。

※ 「日経高利回りREIT指数」以外の指数先物取引を利用することがあります。

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• 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、取引価格、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

• リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
• その他

※ 基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 設定・交換のお申し込みにあたって、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書） の「投資リスク」をご覧ください。

※ 詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。

取得時手数料

販売会社が独自に定めるものとします。

信託財産留保額

ありません。

交換時手数料

販売会社が独自に定めるものとします。

運用管理費用（信託報酬）

毎日、次のイ．の額にロ．の額を加算して得た額

1. イ．信託財産の純資産総額に年率0.1595％（税抜0.1450％）を乗じて得た額
2. ロ．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料に55％（税抜50％）の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

• 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
• 受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料（商標使用料）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。

※ 商標使用料は信託財産の純資産総額に年率0.055％（税抜0.05％）以内を乗じて得た額となります。

※ 上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）

※ 売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 取得時手数料・交換時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

※ 運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。
（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）