ダイワ上場投信-東証REIT Core指数

  • 〈協会商品分類〉追加型投信/国内/不動産投信(リート)/ETF/インデックス型
  • 〈形態〉上場証券投資信託等
  • 〈上場金融商品取引所〉東京証券取引所
  • 〈取引所略称等〉大和Jリートコア
  • 〈対象株価指数〉東証REIT Core指数
  • 〈回次コード〉3516
  • 〈証券コード〉2528
  • 〈新証券コード(ISIN)〉JP3048870004
  • 〈協会コード〉04311192
  • 〈売買単位〉10口
  • 〈決算〉毎年3月10日、6月10日、9月10日、12月10日

基準日:2019/02/18

基準価額
(100口当たり)
107,145
前日比 -600 (-0.56%)
純資産総額 39.81億円
直近分配金
(100口当たり・税引前)
0
直近決算日 --

商品概要

上場日

2019年02月08日

設定日

2019年02月07日

信託期間

無期限

受託会社

三菱UFJ信託銀行

繰上償還

●受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは対象指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が20万口を下ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配金

年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

お客さまにご負担いただく費用

※当ファンドのご購入時や運用期間中には、以下の費用がかかります。

直接ご負担いただく費用

取得(応募、追加設定)・買付の手数料

[設定(応募)の際の手数料]
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。

[取引所で購入する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※設定(応募)の際の費用、取引所で購入する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。

売却(交換・解約)の手数料

[交換の際の手数料]
販売会社(指定参加者)が定めるものとします。

[取引所で売却する際の手数料]
当該取引をお申し込みになる証券会社におたずねください。

※交換の際の費用、取引所で売却する際の費用とも自由化されており、市場動向等にも左右されるため、総額や料率を記載することができません。
(※解約申込により換金することはできません。)

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

〔料率等〕
毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額
イ.信託財産の純資産総額に年率0.216%(税抜0.2%)以内(提出日現在は、年率0.216%(税抜0.2%))を乗じて得た額
 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.22%となります。
ロ.信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料に54%(税抜50%)以内の率(提出日現在は、54%(税抜50%))を乗じて得た額
 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、55%となります。
〔費用の内容〕
運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
●受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料(商標使用料)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.054%*1(税抜0.05%)以内を乗じて得た額(ただし、年間108万円*2( 税抜100万円)を下回る場合は108万円*2( 税抜100万円))となります。
 *1 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.055%となります。
 *2 消費税率が8%の場合の額です。消費税率が10%の場合は、110万円となります。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

目的と特色

[ファンドの目的]
信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT Core指数」の変動率に一致させることを目的とします。

[ファンドの特色]
1.[ファンドの目的]の内容を目的として、「東証REIT Core指数」に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券に投資します。
●上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(不動産投信指数先物取引を利用することを含みます。)があります。
●市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

2.当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。
●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
●追加設定は、不動産投資信託証券により行ないます。
●委託会社が定める一定口数の整数倍の受益権を不動産投資信託証券と交換することができます。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。

3.収益の分配
●計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。
●決算日:毎年3月、6月、9月、12月の各10日
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

[主な投資制限]
●株式への直接投資は、行ないません。
●外貨建資産への直接投資は、行ないません。

「東証REIT Core指数」について

◆東証REIT Core指数とは、東京証券取引所に上場する全ての不動産投資信託のうち、時価総額(浮動投資口ベース)および売買代金の水準により銘柄を選定する均等加重型の指数です。2018年2月23日を基準日とし、その日の指数値を1,000として計算されています。

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT Core指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜東証REIT Core指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等を負担することによる影響
⒞リートの売買の約定価格と東証REIT Core指数の算出に使用する価格の差
⒟東証REIT Core指数の構成銘柄数、市場規模が限られること
⒠不動産投信指数先物と指数の動きの不一致(先物を利用した場合)
⒡リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
⒢リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
⒣東証REIT Core指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒤追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
(注) 税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、東証REIT Core指数の採用銘柄のすべてを組入れない場合や指数比率に応じた組入れを行なわない場合があります。
※2018年10月末現在、東証REIT Core指数の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。

ファンドのリスクについて

  • 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

(1)リートの価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

(2)その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

取得(応募、追加設定)の場合

これらのリスクを含むより詳細な内容については、「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

取引所で購入する場合

取引所での取引価格と基準価額は異なります。価格の変動要因も取引価格と基準価額では異なることがあります。リスクの詳細は、当該取引をお申し込みになる証券会社にご確認ください。

その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

追加的記載事項

基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT Core指数」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜東証REIT Core指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
⒝運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等を負担することによる影響
⒞リートの売買の約定価格と東証REIT Core指数の算出に使用する価格の差
⒟東証REIT Core指数の構成銘柄数、市場規模が限られること
⒠不動産投信指数先物と指数の動きの不一致(先物を利用した場合)
⒡リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
⒢リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
⒣東証REIT Core指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
⒤追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
(注) 税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、東証REIT Core指数の採用銘柄のすべてを組入れない場合や指数比率に応じた組入れを行なわない場合があります。
※2018年10月末現在、東証REIT Core指数の先物取引は導入されておりません。同指数以外の指数先物取引を利用することがあります。