繰上償還

運用資産が少ないと効率の良い運用が難しく、資産の成長という目的が達せられない可能性がでてきます。
ただし、ファミリーファンド方式(=マザーファンド方式)を取るファンドの場合、ベビーファンド(実際に受益者に保有されるファンド)の口数が少なくとも、マザーファンドが十分運用可能な規模であれば、繰上償還という判断にならない可能性もあります。

インデックスファンドの場合、インデックスそのものがなくなったり性格が変わったりすると、「そのインデックスに沿った運用」という目的が達成できなくなります。

一定の水準に達すると、それ以上の値上がりを期待するのではなく利益を確保するために現金化して償還するタイプのファンドもあります。

委託者(=ファンドの運用会社)は、繰上償還が適当であると決めたファンドについて、繰上償還しようとする旨を記載した書面を販売会社を通して受益者に対し交付します。

2007年9月30日の投信法(*1)改正前に設定されたファンド
･･･改正前の投信法にのっとり、新聞紙上やホームページ上など委託会社の定めるメディア上で公告(※)します。
2007年9月30日以降(改正投信法の元)に設定されたファンド
･･･委託者の判断により、周知のために新聞紙上やホームページ上で公告(※)と同じような形でお知らせすることがあります。

*1 投信法:「投資信託及び投資法人に関する法律」をいいます。

※大和アセットマネジメントでは、原則弊社ホームページ上で公告をいたします。

繰上償還に反対するまたは異議のある受益者は、一定の期間内に反対･異議を述べることができます。反対･異議を述べた受益者の受益権口数が以下の場合は繰上償還されません。

2007年9月29日以前に設定されたファンド
･･･異議を述べた受益者の受益権口数が、ファンドの総口数の2分の1を超えるとき
2007年9月30日以降に設定されたファンド
･･･議決権(*2)の3分の1を超える反対があったとき

*2 議決権:受益者は受益権の口数に応じて議決権を持ちます。

繰上償還しない旨およびその理由を受益者に対して販売会社を通して書面を交付します。

2007年9月29日以前に設定されたファンド
･･･改正前の投信法にのっとり、新聞紙上やホームページ上など委託会社の定めるメディア上で公告します。
2007年9月30日以降に設定されたファンド
･･･委託者の判断により、周知のために新聞紙上やホームページ上で公告と同じような形でお知らせすることがあります。

上記1番のお知らせどおりの要領で繰上償還されます。
反対した受益者、または異議を申し立てた受益者は、受託者(=信託財産の管理をする信託会社)に対しファンドの買取(*3)を請求できますが、通常の方法により販売会社で解約をすることも可能です。

[大和アセットマネジメントのファンドの場合]
受託会社による買取価額は、原則として、受託銀行で買取請求必要書類を受理した日の解約価額となります。反対者、または異議申立者から委託会社に送付された買取請求必要書類を委託会社で確認した上で受託会社へ送付し、受託会社で受理した日の解約価額となりますので、通常の一部解約請求とは解約価額の適用日が異なり、受益者が申込をしたと認識した日から遅れることとなります。

*3 買取:この場合の買取は、一般的な販売会社による買取とは異なるものです。なお、2007年9月30日以降に設定されたファンドのうち、信託期間中に受益者からの換金申込み（一部解約請求）に応じることのできるファンドについては、本買取の適用対象となりません。