J-REIT:2019年4月の投資部門別売買動向

  • マーケットレター
  • 2019年05月
〜外国人投資家が大幅な売り越しの一方、国内投資家が買い支え〜

外国人投資家が大幅な売り越しに転じる

2019年4月のJ-REITの投資部門別売買動向は、ETFへの資⾦流⼊が⼤部分を占めると考えられる証券会社の自己売買部門が439億円、投資信託が220億円、銀⾏が190億円の買い越しとなりました。⼀方、外国人投資家が717億円、個人投資家が89億円の売り越しとなりました。

国内投資家が買い支え

外国人投資家は2018年9月以降J-REITを買い越していましたが、4月に売り越しに転じた背景として、好調な経済指標が相次いだことでマーケットがリスクオンとなり、J-REITより値動きの⼤きい株式に資⾦を移⾏させる動きが強まったことが考えられます。
⼀方で、投資信託は3月に続いて買い越しとなり、J-REITに投資する毎月分配型の投資信託の解約による資⾦流出が落ち着いてきているとみています。また、銀⾏も日銀の買い⼊れを除いても買い越しとなりました。
4月の東証REIT指数(配当込み)リターンは、▲0.7%の下落にとどまり、外国人投資家の⼤幅な売り越しに対して投資信託、銀⾏など国内投資家がJ-REIT市場を買い支えたことがわかります。

J-REITの主要投資部門別売買動向
当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。