⽇⽶株式市場の下落について

  • マーケットレター
  • 2019年05月
トランプ⽶⼤統領のツイッターで⽶中通商協議に懸念

⽶中は今週も協議継続中であり、破談を織り込むのは時期尚早

2019年5月5日(現地、以下同じ)にトランプ⽶⼤統領がツイッターにおいて、現在10%としている2,000億⽶ドル規模の中国からの輸入製品に対する追加関税を10日(⾦)から25%に引き上げること、および、現在追加関税を課していない残りの3,250億⽶ドル規模の中国製品に対しても近いうちに25%の関税を課す考えを示したことで、順調に進展しているとみられていた⽶中貿易協議への懸念が⾼まりました。6日には対中交渉を⾏うUSTR(⽶国通商代表部)のライトハイザー代表も、中国側の姿勢に後退がみられたことを理由に関税を引き上げる⽅針を示したことで、懸念がさらに⾼まりました。
⽶国株式市場はS&P500指数が6日、7日の2日間で▲2.09%と⼤きく下落しました。国内株式市場もこの影響を受け、⼤型連休明けの7日、8日の2日間でTOPIX(東証株価指数)は▲2.82%と下落しました。
追加関税対象のさらなる拡⼤は両国経済への影響も懸念され、株式市場への影響も⼤きくなることが予想されます。その⼀⽅、中国の劉鶴副⾸相などの交渉団は今週訪⽶し、9日〜10日の日程で⽶中貿易協議を⾏う予定です。今回の交渉で⼀気に問題が解決することを⾒込むのは楽観的過ぎますが、交渉が完全に破談することをメインシナリオとするのも悲観的過ぎると考えます。今後も交渉が継続することになれば株式市場はひとまず落ち着くことが期待され、まずは今週の両国間の協議が注目されます。

⽇⽶株式市場の動向 TOPIX
SP500
(注)期間はTOPIXが2019年1月4日〜5月8日、S&P500が2019年1月2日〜5月7日
(出所)Bloombergより⼤和投資信託作成
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