9月3日（現地、以下同様）の米国株式市場は、NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ2.78%、3.51%、4.96%下落しました。

サービス業の景況感を示すISM（全米供給管理協会）非製造業景況感指数の8月分が発表されましたが、7月に比べ低下するとともに、事前の予想を僅かに下回ったことで、景気回復の一服感が意識されました。ここ最近、S&P500指数やナスダック総合指数は過去最高値を更新する展開が続いていましたが、3日は利益確定の売りが一気に膨らんだようです。特に、これまで相場上昇を牽引してきたGAFAM（ガーファム）と呼ばれるアルファベット（グーグルの親会社）、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなど、時価総額が大きく株価指数に占める比率が高い銘柄が大きく売られ、市場全体を押し下げました。

当面は、足元急騰していた銘柄のスピード調整などで、株式市場は不安定な推移が続くことも考えられます。しかし、3日に発表された週次の新規失業保険申請件数は、前週比、および事前予想比で改善するなど、労働市場の持ち直しが続いている点は安心材料といえます。また、先日発表されたFRB（米国連邦準備制度理事会）の新たな金融政策の枠組みの下、超低金利政策が数年にわたって継続すると予想されることから、中長期的な米国株式市場の堅調さは今後も維持されると想定しています。