5月13日の⽶国株式市場下落について

  • マーケットレター
  • 2020年05月
景気下振れリスクと米中関係悪化を懸念

パウエルFRB議長発言で景気への警戒感が強まる

5⽉13⽇(現地、以下同様)の⽶国株式市場は、NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がいずれも2%前後下落しました。下落の要因としては、以下のような点があげられます。

  • パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が、景気の下振れリスクを強調する発言をしたことを受けて、投資家心理が悪化したこと。
  • トランプ大統領のツイッターによる中国批判や、連邦職員年金の中国株投資の先送り、新型コロナウイルス問題で中国に賠償を求める米国の動き、それらへの中国の対抗措置の観測など、米中関係の悪化が懸念されたこと。
  • 多くの州で段階的な経済活動の再開が始まっていることを受けて、新型コロナウイルスの感染第2波が発生する可能性も指摘されていること。

基本的には、新型コロナウイルス問題が徐々に収束に向かうに連れて、経済活動は再開の動きが強まり、米国景気は今年後半から来年にかけて回復傾向をたどると考えられます。しかし、米国株式市場は今後の景気回復を一定程度織り込んだ水準にあると考えられることや、米中関係という不確定要素もあることから、当面は一進一退で足場を固めながら、実体経済の回復を待つ局面が続くと予想されます。

米国の株価指数のグラフ (2018年1月初から2020年5月13日)
(出所)ブルームバーグ
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