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  • マーケットレター
  • 2020年05月
4月のオフィス市況の状況確認

都⼼オフィス空室率はわずかに上昇

2020年4月時点の東京都心5区のオフィス・ビル平均空室率(三⻤商事調べ)は、1.56%と2020年3月に比べて0.06ポイント上昇しましたが、過去最低水準での推移が続いています。新型コロナウイルスの影響は顕在化していないものの、⼀部で小規模な解約があったことから、空室率はわずかに上昇しました。
平均賃料は、22,820円/坪と前月比で1.00%上昇し、前年同月比の上昇率は7.24%でした。2014年1月から76カ月連続の上昇となり、この期間の上昇率は40.80%となりました。
今後について、オフィスの⼤量供給と新型コロナウイルスの影響の⼆つを確認します。2020年のオフィス⼤量供給により需給の悪化を懸念する⾒⽅がありましたが、⼤型ビルの入居企業はほぼ決まっている状態でオフィス市況が崩れる要因にはならないと考えています。
新型コロナウイルス問題が経済に与える悪影響の規模は不透明なところが多いのが現状です。足元でのテレワークの普及が短期的に空室率を⼤きく押し上げるとは考えていません。⼀⽅で、現状では在宅勤務が推奨されるなかで、テナントの動きが停滞しており、空室期間の⻑期化などが懸念されます。中期的には業績の悪化を受けて、企業がどの程度雇用者数やオフィス⾯積を減らしていくかを注視しています。⻑い間上昇が続いていた賃料は景気不透明感や企業業績の悪化などから下落に転じる可能性が⾼いとみていますが、空室率は多少の上昇はあっても低い水準が当⾯は続くと想定しています。

都⼼5区のオフィス賃料・空室率の推移(月次)( 2007年9月から2020年4月)
(出所)三⻤商事
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