国内連休前後の市場動向について

  • マーケットレター
  • 2020年03月
経済悪化への懸念が継続

新型コロナウイルス感染抑制策の経済に与える悪影響を引き続き懸念

3⽉19⽇(現地、以下同様)の国内市場取引終了後から23⽇にかけての各国⾦融市場は、欧州株式など⼀部で落ち着きがみられたものの、20⽇の⽶国株式や原油、23⽇のアジア株式が⼤きく下落したほか、多くの通貨に対し⽶ドル⾼が進むなど不安定な状況が続きました。カリフォルニア州やニューヨーク州など⽶国の主要な州で外出禁⽌令が発令され、欧州でも同様の措置が強化されているため、経済活動が⻑期にわたって停滞するとの懸念が強まりました。また、⽶国ではトランプ政権が2兆⽶ドル規模の経済対策を打ち出していますが、⺠主党の反対で法案成⽴に時間がかかるのではないかとの⾒⽅が浮上したことや、⽇本では東京五輪延期観測が徐々に⾼まってきたことなども、投資家⼼理の悪化を招いたとみられます。

⼀⽅、この間も英国、ノルウェー、タイ、メキシコ、南アフリカなどが利下げを発表したほか、これまで財政⽀出拡⼤に否定的だったドイツも⼤規模な経済対策を検討中と報じられており、新型コロナウイルスの感染拡⼤に⽐例する形で、各国の⾦融・財政政策も強化されています。問題は各国の感染抑制策が本当に効果を発揮するのかですが、⽇々の新規感染者数増加が加速していない⽇本では、インフルエンザウイルス検出報告数が、2019年9-12⽉は過去4年平均⽐65%増だったのに対し、2020年1-3⽉(13⽇時点)では同72%減となっていることから(国⽴感染症研究所資料より)、ウイルスの種類こそ違うものの、感染抑制策の有効性を⽰す傍証とはいえるでしょう。各国の感染抑制策の効果発現が待たれます。

⽇⽶株価指数のグラフ  2006年1⽉初から2020年3⽉23⽇
原油価格と⽶ドル名⽬実効為替レートのグラフ 2006年1⽉初から2020年3⽉20⽇
当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。