3⽉15⽇（現地、以下同様）、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）は臨時のFOMC（⽶国連邦公開市場委員会）を開催し、政策⾦利を1〜1.25％から0〜0.25％へ1%ポイント引き下げました。同時に、今後数カ⽉間で少なくとも国債を5,000億ドル、住宅ローン担保証券を2,000億ドル買い⼊れることも決定しました。1％ポイントの利下げも、⽇曜⽇の政策変更も異例ですし、定例のFOMCが3⽉17-18⽇に予定されてるにもかかわらず、このタイミングで政策変更を実施したことも極めて異例といえます。

異例の政策変更を実施した理由としては、（1）新型コロナウイルス問題による景気悪化への危機感、（2）トランプ⼤統領による国家⾮常事態宣⾔と協調姿勢を⽰すことで政策効果を⾼める、（3）FRBとして出来ることは何でもやる姿勢を⽰すことで市場に安⼼感を与える、などが考えられます。

万全を期した⾦融政策といえますが、これで直ちに市場の動揺が収まるとは⾔い難いところです。⼤規模な⾦融・財政政策は、⾜元の景気の過度な落ち込みを回避し、その後の回復を促進するためのものですが、新型コロナウイルスの感染拡⼤に⻭⽌めがかからないと政策が有効に機能しません。そのため、まずは感染拡⼤の抑制が必須です。先週後半からは欧⽶でも強⼒な感染拡⼤抑制策が実施されているため、徐々にその効果が表れることで、市場も⾦融・財政政策の効果発現を織り込み始めると予想されます。