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WHOがパンデミックと表明、主要株価指数は5%内外の下落
3⽉11⽇（現地、以下同様）の⽶国株式市場は、NYダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそれぞれ5.86%、4.89%、4.70%下落しました。下落の要因としては、以下のような点があげられます。
- WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な⼤流⾏）の状況にある」と表明したことを受け、今後への不安が⼀層⾼まったとみられること。
- 9⽇に給与税減税や時間給労働者に対する所得補償を働きかける⽅針が⽰され、景気対策への期待感から10⽇の⽶国株式市場は⼤きく反発したものの、その後トランプ⼤統領が景気対策に関する記者会⾒に現れなかったため、景気対策の実現可能性が疑われ、投資家の失望を誘ったとみられること。
- ISM（⽶サプライマネジメント協会）が発表した新型コロナウイルスに関する特別調査によると、サプライチェーンへの深刻な影響が明らかになり、景気下振れ懸念が⾼まったこと。
引き続き新型コロナウイルスの感染拡⼤には注意が必要ですが、先⾏して感染者が発⽣した中国では新規感染者数が⼤幅に減少しており、適切な防⽌策が実施されれば感染拡⼤の抑制は⼗分可能とみられます。また、感染の広がりを受けて、この⽇は英国で⼤規模な⾦融・財政政策が打ち出されるなど、各国の経済⾯での政策も強化されており、相次ぐ政策対応が当⾯の景気下振れを抑制することが期待されます。
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