トルコ⾦融政策(2020年1⽉)

  • マーケットレター
  • 2020年01月
0.75%ポイントの利下げを実施

5会合連続の利下げ

トルコ中央銀⾏は1⽉16⽇(現地)、政策⾦利(1週間物レポ⾦利)を12.00%から11.25%に、0.75%ポイント引き下げることを決定しました。市場ではある程度利下げが織り込まれていたことや、⾜元で利下げは続いているものの、緩やかに⾏われていることを市場が好感したことなどから、発表後のトルコ・リラは上昇しました。

前回の会合に引き続き、トルコ中央銀⾏が利下げを実施した背景には、今後インフレ率が鈍化するとみられていることやエルドアン⼤統領の利下げ圧⼒などが考えられます。また、トルコ・リラが安定して推移していたこともあり、トルコ中央銀⾏が追加利下げを実施する環境が整っていました。

⾜元のトルコ⾦融市場は対⽶関係の動向に影響されています。2019年12⽉には、⽶国上院がトルコのオスマン帝国時代のアルメニア⼈殺害を「⼤量虐殺」と認定する決議を⾏ったことに対してエルドアン⼤統領が強く反発し、対⽶関係の悪化からトルコ資産が下落する局⾯もありました。2020年に⼊ると、⽶国とイランの関係が悪化する中で、エルドアン⼤統領が緊張緩和に向けて努⼒すると演説したことを受けて、⽶国との関係改善が期待されました。その後、⽶国とイランの衝突は回避され、また、⽶中通商協議が第⼀弾合意に達したことも投資家のリスクセンチメント改善につながり、トルコ・リラは上昇しました。

今後も対⽶関係の動向にトルコ・リラが振らされる可能性があり、状況を注視する必要があります。ただし、世界の多くの中央銀⾏が緩和的な政策を維持していることを背景に、相対的に⾦利の⾼い新興国市場への資⾦流⼊が期待されることは、トルコ・リラを下⽀えすると考えています。

政策⾦利の推移(2016年1⽉1⽇〜2020年1⽉16⽇)
インフレ率の推移(2014年11⽉〜2019年12⽉)
当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。