トルコ⾦融政策(2019年12⽉)

  • マーケットレター
  • 2019年12月
2.00%ポイントの⼤幅な利下げを実施

4会合連続の⼤幅な利下げ

トルコ中央銀⾏は12⽉12⽇(現地)、政策⾦利(1週間物レポ⾦利)を14.00%から12.00%に、2.00%ポイント引き下げることを決定しました。市場予想の1.50%ポイントの利下げ幅よりも⼤きな利下げとなったため、発表直後はトルコ・リラは売られたものの、その後は値を戻すなど市場は冷静な反応を⽰しています。

前回の会合に引き続き、トルコ中央銀⾏が利下げを実施した背景には、インフレ率の鈍化基調が続いていることやエルドアン⼤統領の利下げ圧⼒などがあげられます。インフレ率に関しては11⽉は前年⽐10.56%となっており、市場予想以上にインフレの鈍化が進んでいました。また、トルコ・リラが安定して推移していたこともあり、トルコ中央銀⾏が追加利下げを実施する環境が整っていました。

⾜元では、トルコがロシアから購⼊したミサイル防衛システムをめぐり、11⽇(⽶国)に⽶上院外交委員会は対トルコ制裁法案を可決しています。トルコ外相は⽶国が制裁を科せば報復措置を検討すると発⾔しており、もし制裁が実施されれば⽶国との関係悪化を嫌気し、トルコ・リラは売られることが予想されるため状況を注視する必要があります。ただ、7-9⽉期のGDP(国内総⽣産)成⻑率は前年同期⽐で1年ぶりのプラス成⻑となっており、利下げの効果で景気回復が⾒られていることはトルコ・リラの追い⾵になりそうです。また、世界の多くの中央銀⾏が緩和的な政策を維持しているという外部環境を背景に、相対的に⾦利の⾼い新興国市場への資⾦流⼊が期待され、トルコ・リラを下⽀えすると考えています。

政策⾦利の推移 のグラフ 2016年1⽉1⽇から2019年12⽉12⽇
インフレ率の推移のグラフ 2014年11⽉から2019年11⽉
当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。