基準地価は全国的に上昇傾向

  • マーケットレター
  • 2019年10月
地方圏の商業地が上昇に転じる

基準地価は全国的に上昇傾向、地方圏の商業地も上昇

国⼟交通省が9月19日に2019年7月1日現在の都道府県地価調査(基準地価※)を公表しました。対前年⽐変動率は、全国(全用途)で0.4%と2年連続の上昇となりました。
また、三大都市圏以外の地方圏の商業地が0.3%と28年ぶりに上昇に転じました。
地方圏では、訪日外国人の増加に伴い店舗やホテルの需要が高まっていることを背景に、各商業地で地価が上昇していることがわかります(下表参照)。

J-REIT各社が保有する物件の所在地別⽐率をみると、関東が70%程度を占めますが、今回商業地の上昇率が高かった京都や大阪などの近畿地方は14.6%、福岡などの九州・沖縄地方は4.6%保有しています(円グラフ参照)。
地価の上昇は、J-REIT各社が保有する物件の資産価値の上昇につながります。また、地価の上昇を背景にオフィスや商業施設の賃料が上昇すれば、J-REIT各社の分配⾦の⽔準向上が期待できます。

※基準地価:国⼟利用計画法(1974年制定)による⼟地取引規制の基準とするため、都道府県が毎年1回(通常は7月1日時点)公表している地価。

基準地価(商業地)の変動率(対前年⽐)/J-REITが保有する物件の所在地別⽐率

地方ビジネス地区のオフィス賃料・空室率

東京以外の主要都市のオフィス賃料と空室率の推移をみると、⾜元では賃料、空室率ともに改善傾向にあります。オフィスの統合、拡張移転ニーズの増加や、東京以外では新規供給が少ないことなどを背景に、オフィス需要が高まっていることがうかがえます。

仙台のオフィス賃料・空室率(⽉次)/名古屋のオフィス賃料・空室率(⽉次)
大阪のオフィス賃料・空室率(⽉次)/福岡のオフィス賃料・空室率(⽉次)
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