国内株式市場の下落について

  • マーケットレター
  • 2019年08月
⽶中通商協議と⼈⺠元安でリスクオフに

不透明感の⾼まりに加え、円⾼も株価の重しに

日経平均株価は8月2日(⾦)に前日比▲2.1%と下落したのに続き、5日(月)も同▲1.7%となり、2日間で3.8%下落しました。原因となったのは、トランプ⽶⼤統領が8月1日(現地)に中国からの輸入製品3,000億⽶ドルに対して、9月1日から新たに10%の追加関税を賦課する方針を示したことです。突然の追加関税方針を受け、⽶国株式市場はS&P500指数が1日〜2日で1.6%下落し、日本株も下落しました。5日には、対⽶ドルで節目の7⼈⺠元を上回る⼈⺠元安が進⾏したことで⾦融市場への混乱拡⼤も懸念されたほか、⼀時105円/⽶ドル台への円⾼進⾏もあり、日経平均株価は続落となりました。5日の⼈⺠元安は⽶中関係への懸念に加え、香港においてデモが継続していることなども影響しているとみられます。

⽶国の新たな関税賦課は対象が消費財に幅広く拡⼤する側面も⼤きく、⽶国の物価あるいは消費への影響も懸念されます。⼀方、きっかけとなったトランプ⼤統領のツイートは、中国が⽶国の農産品輸入拡⼤の具体的⾏動を取っていないことへの不満が書かれており、⽶中通商協議を⾏う中での駆け引きともみられます。このため、懸念は⾼まったものの妥協点を探る動きが出てくる可能性もあると考えます。

⼈⺠元安については複数の要因が影響していると考えられ、⾒通しはより不透明です。⽶中通商協議の動向に加え、香港のデモの動向、中国政府による対策の発表の有無など、今後の動きを注視する必要があると考えます。

国内株式市場は不透明感の⾼まりに円⾼も加わり上値の重い展開になりやすいとみられ、まずは、今回の下落原因となった⽶中通商協議と⼈⺠元安の落ち着き所を⾒定める必要があると考えます。



日経平均株価の動向と人民元レートの動向のグラフ
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