11月12日の米国株の大幅下落について

  • マーケットレター
  • 2018年11月

米国株は大幅に下落

2018年11月12日(現地、以下同じ)の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比(以下同じ)▲602.12ドル安の25387.18ドル、ハイテク株を多く含むナスダック総合指数が▲206.03ポイントの7200.87ポイントと、株価が大幅に下落しました。

米国株式市場は10月以降、金利上昇、対中通商政策への懸念、中間選挙を控えた政治的な不透明感、企業業績の先行きへの警戒感などから、調整局面となりましたが、10月下旬に反発に転じると、株価は急上昇となりました。急反発によりいったんは戻り売りが出やすい水準となったところに、悪材料が重なったことが今回の大幅な下落につながったと思われます。

悪材料が重なり下落幅が拡大

11月12日は業界を代表する大手企業に関するネガティブなニュースや、米国の通商政策への懸念など株式市場にとっての悪材料が重なりました。

アップルのiPhone向けに部品を供給している企業が業績見通しの下方修正を発表し、証券会社がハイテク関連企業の業績見通しや投資判断の引き下げを行ったことなどから、関連企業の株価が大幅に下落しました。また、ゴールドマン・サックス・グループが関与したと指摘されているマレーシアの巨額不正事件に関連して、マレーシアの財務相から捜査対象の債券発行に伴う引受手数料の完全返還を求められたこともネガティブな材料となりました。

さらに、「米国政府が中国による知的財産権の侵害に対抗するため、輸出規制や起訴など新たな制裁措置を講じる構え」や、「ホワイトハウスは、国家安全保障を守ることを目的とした輸入自動車への関税の是非に関する商務省の調査報告書草案を配布」などのニュースが報じられたことで、米国の通商政策への懸念も高まりました。

経済ファンダメンタルズや企業業績に変調はみられない

足元で発表されている経済指標や企業の決算発表内容からは、米国の良好な経済ファンダメンタルズおよび企業業績の動向に変調がみられないことから、時間の経過とともに上記の悪材料による投資家の不安心理も徐々に落ち着きを取り戻すものと思われます。

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