日本株の下落について

  • マーケットレター
  • 2018年11月
~ 米国株安を材料に大幅下落も過剰反応の側面もある ~

テクノロジーセクターを中心とした米国株の下落が懸念され国内株も大幅下落

2018年11月13日(現地、以下同じ)の国内株式市場は日経平均株価が前日比▲2.06%、TOPIX(東証株価指数)が同▲2.00%と大きく下落しました。12日の米国株式市場でハイテク株中心のナスダック指数が同▲2.78%と大きく下落し、S&P500指数もテクノロジーセクターを中心に幅広いセクターが下落し、同▲1.97%と下落しました。

12日の米国株の下落は業界を代表する大手企業に関するネガティブなニュースや米国の通商政策への懸念などの悪材料が重なったことが原因です。

具体的には、アップルのiPhone向けに部品を供給している企業が業績見通しの下方修正を発表したこと等により、アップル関連企業の株価が大幅に下落しました。また、ゴールドマン・サックス・グループが関与したと指摘されているマレーシアの巨額不正事件に関連して、マレーシアの財務相から捜査対象の債券発行に伴う引受手数料の完全返還を求められたこともネガティブ材料となりました。

加えて、米国政府が「中国による知的財産権の侵害に対抗するため、輸出規制や起訴など新たな制裁措置を講じる構え」と報じられたことなどで米国の通商政策への懸念も高まりました。

その他のセクターに対する懸念材料もあり全面安に

13日の国内株式市場は電機セクターで上記米国株の下落を背景にスマートフォン関連銘柄が大きく下落したほか、幅広いセクターが下落しほぼ全面安となりました。

米国株の下落理由に加えて、12日に日本工作機械工業会が発表した2018年10月の工作機械受注が23カ月ぶりの前年同月比マイナスに転じたことで、直近の決算発表で目立った中国向け資本財の減速があらためて意識されたことや、軟調に推移している原油価格の下落が嫌気されました。また、13日の朝方に、米国の商務省が通商拡大法232条に基づき行っている国家安全保障上の理由で自動車および同部品の輸入に対して追加関税を課すか否かの調査について、その報告書草案をホワイトハウスに配布したと報じられたことも相場の重しになりました。

ネガティブ材料に対する株価反応は行き過ぎ、相場には反発余地ありと判断

13日の国内株式市場の動きをみると、取引時間中の安値は午前9時台となり、その後は徐々に下落幅を縮小して取引を終えました。株式市場参加者が今朝方の下げ幅は行き過ぎと判断し、買い戻しが入ったとみられ、我々も同様の見方をしています。

これまで発表されている国内企業決算は一部分野で業況の鈍化がみられ、この点は懸念要因ではあるものの、全体としては増益基調を維持した底堅いものであったと考えます。2018 年10月の株価下落によりPER(株価収益率)などの株価指標には既に割安感もあることから、一部分野の悪材料に対するさらなる株価の下値余地は限定的になっているとみられます。

今後の相場の注目点は、米中首脳会談の実現などによる米中貿易摩擦の緩和の進展や、中国経済の動向と考えられ、これら材料に落ち着きや何らかの改善がみられれば、国内株式市場の割安感が注目されやすくなると考えており、相場の反発余地はあると考えます。

以上

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