2018年10月2日（現地）、RBA（オーストラリア準備銀行）は政策金利を1.5％に据え置くと発表しました。据え置きは事前の市場予想通りでした。

声明文に大きな変化は見られませんでしたが、RBAは声明文で、オーストラリア経済については低金利政策の下で引き続き堅調さを維持するとの見通しを示し、足元で2018年4-6月期のGDP（国内総生産）が前年比＋3.4％と堅調に推移したことに自信を見せました。また、前回に引き続き、失業率は約6年間で最低の水準である5.3％に低下しており、賃金の伸びは依然として鈍いものの足元ではわずかに加速している中で、労働市場の見通しは明るいと述べました。

こうした中で、失業率の低下とインフレ目標の達成に向けた進展が期待されるものの、その進展は緩やかなものになる可能性が高いとし、当面の政策金利の据え置きが示唆されました。

2018年4-6月期のGDPは、前年比＋3.4％と、2012年以来の堅調な結果となりました。LNG（液化天然ガス）を中心とした資源輸出が好調であることや、雇用環境の改善が続く中で家計消費が堅調に推移していることなどが、成長率の押し上げに寄与しました。

オーストラリアでは、これまで世界的な需要拡大を見越してLNGプラントの開発を加速させてきましたが、ほとんどの大規模なプロジェクトは終了しており、生産段階に入っています。景気拡大の世界最長記録更新を続けるオーストラリアにとって、今後もLNG市場の拡大とともに、生産段階に入ったLNGの輸出増加が見込めることは好材料です。

オーストラリア経済が堅調さを維持している一方で、低インフレの環境下では、政策金利の据え置きが当面続く見込みであることに変わりはありません。引き続き、RBAの金融政策は豪ドルの材料になりにくい環境だとみています。

こうした環境において最近の豪ドルは、米中貿易摩擦問題が長期化する中、中国を代表する株価指数である上海総合指数との相関が強まっています。これは、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国の景気動向がオーストラリア経済にも影響を及ぼすことを市場は懸念しているためだと考えられます。米中貿易摩擦問題が激化すれば、中国の景気減速懸念を通して豪ドルの下落圧力につながる可能性があることから、注意が必要です。

そのため今後も豪ドルは、市場のリスクセンチメントや、米中貿易摩擦問題といった外部要因によって左右される展開が続きやすいと考えています。

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