インドネシア金融政策

  • マーケットレター
  • 2018年08月
~今年4度目の政策金利引き上げ~

インドネシア銀行は今年4 度目の政策金利引き上げを実施

8月15日(現地、以下同様)、インドネシア銀行(中央銀行)は主要政策金利であるBI7日物リバース・レポ金利を0.25%ポイント引き上げ、5.50%にしました。また、預金ファシリティ金利を4.75%に、貸出ファシリティ金利を6.25%にそれぞれ0.25%ポイント引き上げました。

利上げにより、通貨安を食い止め、輸入コストの増加によるインフレの進行を防ぐことが狙いとみられます。

足元ではFRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げに伴う米国金利の上昇をきっかけに、新興国からの資金流出懸念が高まっており、インドネシア・ルピアを含む新興国通貨の下落が続いています。そのため、インドネシア銀行は通貨防衛のために5月17日、5月30日、6月29日にも利上げを行っています。しかし、インドネシア・ルピアの下落が抑えられていないことや、今後も米国では利上げが継続すると見込まれること、先週発生したトルコ・リラの急落により市場センチメントが悪化していることなどから、今回追加利上げを行うことで、通貨防衛姿勢を明確に示したものとみられます。

中央銀行や政府の通貨防衛姿勢がインドネシア・ルピアの下支え要因に

インドネシア銀行は通貨の安定化のために利上げなどの金融政策を積極的に活用しています。さらに、中央銀行高官はインドネシア・ルピア相場の安定のため、為替市場および債券市場への介入を継続していると述べています。

また、8月14日に財務相が500品目の消費財に対して7.5%の輸入関税を課す方針を明らかにしました。これは輸入を抑制することによって、足元で拡大している貿易赤字を縮小させ、通貨の安定を図ることが狙いとみられます。

以上のような中央銀行および政府の通貨防衛姿勢がインドネシア・ルピアの下支え要因になると考えられ、今後もインドネシア・ルピアの下落圧力が強まる局面では追加的に利上げを行うなど中央銀行や政府が通貨防衛姿勢を強める可能性があるとみています。

以上

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。