インドネシア金融政策

  • マーケットレター
  • 2018年05月
~予防的に主要政策金利を引き上げ、通貨防衛姿勢を強める~

インドネシア銀行は通貨防衛のため予防的に主要政策金利を引き上げ

5月30日(現地、以下同様)、インドネシア銀行(中央銀行)は主要政策金利であるBI7日物リバース・レポ金利を0.25%ポイント引き上げ、4.75%にしました。また、預金ファシリティ金利を4.00%に、貸出ファシリティ金利を5.50%にそれぞれ0.25%ポイント引き上げました。インドネシア銀行は5月17日の通常の金融政策決定会合において利上げを行いましたが、ペリー・ワルジヨ新総裁の就任後に、追加の臨時会合を5月30日に行うと発表していました。

インドネシア銀行は声明文で、国際金融市場の不確実性の高まりや米国の利上げが予想される中で為替の安定性を維持するため、予防的に今回の利上げを行ったと説明しています。また今後については、国内外の経済動向を注視しつつ、必要があれば追加利上げを行うと述べています。

足元では米国金利の上昇が続いており、対米金利差の縮小を背景に、新興国からの資金流出懸念が高まっています。そのため、インドネシア・ルピアを含む新興国通貨の下落が続いていたことから、インドネシア銀行は通貨防衛のため5月17日にも利上げを行いました。今回の利上げについては、6月に米国で開催されるFOMC(米国連邦公開市場委員会)で利上げが見込まれ、さらなる対米金利差の縮小が想定されることから、予防的に利上げを行ったとみられます。

新総裁の通貨防衛への強い意志はインドネシア・ルピアの下支え要因に

ペリー・ワルジヨ新総裁は就任後の会見で、為替の安定化の主たる手段に金融政策を利用すると述べています。実際に今回の利上げを受け、インドネシア銀行の新総裁が金融の安定化に積極的で、通貨防衛への強い意志があることが示されました。そのため、今後インドネシア・ルピアの動向次第では、追加的な利上げの可能性も考えられ、こうした新総裁の通貨防衛への強い意志はインドネシア・ルピアの下支え要因になると考えています。

以上

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