インドネシア金融政策

  • マーケットレター
  • 2018年05月
~通貨防衛のため主要政策金利を引き上げ~

インドネシア銀行は通貨防衛のため主要政策金利を引き上げ

5月17日(現地、以下同様)、インドネシア銀行(中央銀行)は主要政策金利であるBI7 日物リバース・レポ金利を0.25%ポイント引き上げ、4.50%にしました。また、預金ファシリティ金利を3.75%に、貸出ファシリティ金利を5.25%にそれぞれ0.25%ポイント引き上げました。インドネシア銀行は2017年9月の利下げ以降、主要政策金利を据え置いていましたが、今回利上げに転じました。

インドネシア銀行は声明文で、グローバルに金融市場のリスクが増大し、流動性が低下していく中で経済の安定性を維持するため、今回の利上げを行ったと説明しています。また、経済ファンダメンタルズに沿った水準に為替レートを安定させるための策を実施し続けるとも述べています。足元では米国金利の上昇が続いています。対米金利差の縮小により、新興国からの資金流出懸念が高まっており、インドネシア・ルピアを含む新興国通貨の下落が続いています。現在、インドネシアのインフレ率は中央銀行の目標の範囲内で安定して推移していますが、インドネシア・ルピア安が続くと輸入物価の上昇を通じてインフレ上昇を招き実体経済に悪影響を及ぼす可能性があると考えられます。インドネシア銀行は実体経済への影響を考慮し、インドネシア・ルピアの防衛のために利上げが必要と判断したものとみられます。

今後については、インドネシア銀行は経済動向や外部環境などを考慮しつつ、金融政策を調整する構えです。インドネシア・ルピアの動向次第では、追加的な利上げの可能性も考えられます。

中央銀行の通貨防衛姿勢はインドネシア・ルピアの下支え要因に

インドネシア銀行は声明文で、足元の経済成長は内需に支えられて堅調であると述べています。また、2018年の成長率を「5.1%~5.5%」と予測しており、インドネシア経済は現状の安定した成長が今後も続くとみられます。

短期的にはグローバル金融市場の動向を注視する必要があるものの、中央銀行の通貨防衛姿勢はインドネシア・ルピアの下支え要因になるとともに、国内経済の安定に寄与するものと考えています。長期的には、インフラ(社会基盤)投資の拡大やジョコ大統領が進めてきた構造改革の加速によって、インドネシアの経済ファンダメンタルズはより強固なものになることが期待されます。

以上

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