トルコ金融政策

  • マーケットレター
  • 2018年04月
~短期的には中央銀行の利上げによる通貨防衛姿勢がトルコ・リラを下支え~

中央銀行は後期流動性貸出金利を0.75%ポイント引き上げ13.50%に

トルコ中央銀行は4月25日(現地、以下同様)、後期流動性貸出金利を0.75%ポイント引き上げ、13.50%とすることを決定しました。後期流動性貸出金利の引き上げは2017年12月以来、約4カ月ぶりとなります。

中央銀行は、足元のトルコ・リラ安を受けた輸入価格の上昇がより一層のインフレ率の上昇につながる可能性を警戒し、物価の安定を目的に利上げを行ったと説明しています。また、インフレ見通しに大きな改善が見られるまで引き締め的な金融政策姿勢を継続する旨も示しました。

市場では0.50%ポイントの利上げが見込まれていました。利上げ幅が予想を上回ったことが市場で好感され、発表直後トルコ・リラは上昇しました。

短期的には中央銀行の利上げによる通貨防衛姿勢がトルコ・リラを下支え

トルコ・リラは、3月以降急速に下落しており、今回の金融政策委員会で中央銀行が金融引き締めに動くかどうかが市場で注目されていました。エルドアン大統領が利上げ反対を公言している中で、中央銀行が利上げに踏み切り通貨防衛姿勢を明確に示したことは、トルコ・リラの一定の下支え要因になると考えられます。

長期的には経常赤字体質の改善が求められる

長期的な視点では、トルコ・リラの安定のためにはトルコの経常赤字体質の改善が求められます。足元では、エルドアン大統領が2019年11月3日に予定されていた総選挙を今年の6月24日に前倒しする方針を発表しました。これまでは経常収支の悪化をまねくような国民の人気取りを目的とした過度の景気刺激策が2019年11月まで続くのではとの懸念がありました。しかし、総選挙が前倒しになったことで、過度の景気刺激策もこれまでの予想よりも早く終わるとの見方が広がっています。ただし、選挙後の政策の行方に関する発言次第では、経常赤字への懸念が払拭されない可能性もあり、今後の状況を注視していく必要があるとみています。

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