10月11日の日経平均株価は終値が20,881円と年初来高値を更新し、直近ピークの2015年高値（2015年6月24日終値20,868円）も上回りました。

9月中旬以降、北朝鮮問題への懸念が一服したことや、米国の年内追加利上げ観測が再び高まり円安米ドル高が進行したことが株価上昇を支えています。

また、足元の世界経済は先進国を中心に好調です。PMI（購買担当者景気指数）は景気判断の節目となる50を上回る良好な状態が続いています。また、経済統計の事前予想と実績とのかい離を指数化したエコノミック・サプライズ指数は日本、米国、欧州において上昇しており、事前予想より良好な実績が発表されていることを示しています。

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このような環境の下、国内企業の業績は順調です。市場では今期および来期とも増益が継続すると見込まれており、12カ月先予想ベースのTOPIX（東証株価指数）EPSは2000年以降の最高水準に到達しています。このため、直近の株価上昇を経てもPER（12カ月先予想EPSベース）は14倍台半ばにとどまっています。2015年高値時はPERが16倍程度まで上昇していました。PERからみる限り、2015年高値時よりも現在の方が、上値余地があると言えそうです。

ただし、テクニカル指標である日経平均株価のRSI（相対力指数）が80近くまで上昇するなど、短期的に過熱感が高まっている点には注意が必要です。また、衆議院選挙や北朝鮮の動向など不透明要因も依然存在しています。したがって、短期的には上昇の反動やリスク要因の顕在化で調整する可能性も否定できませんが、時間の経過とともに良好な景気、企業業績を再び評価する動きが強まり、株価も上値を試す展開になってくると想定しています。

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