IoT発展が与える多大な経済インパクト

  • マーケットレター
  • 2017年09月

※当資料はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社のコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

IoTの進展により、様々なもの同士がつながり、便利な世の中へ

IoTとは、「Internet of Things」の略であり、日本語で「モノのインターネット」と呼ばれています。この技術により、世の中のあらゆるモノにセンサーやカメラなどが搭載され、さまざまな情報が収集可能となります。集められた情報はネットワークを通じてやりとりされ、最終的には、人の手を介さずにモノとモノ同士が自動で連携し、作動するようになります。

近年は、集められた情報をより高度に分析することが可能となり、わたしたちの生活は着実に豊かで便利なものになりつつあります。

サービスや製品のIoT化と企業改革などが進展した場合、GDPは大幅増へ

総務省が発表した「情報通信白書(2017年度版)」では、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTで企業改革が進展する場合(以下、経済成長シナリオ)と、IoTの企業改革実施の有無が2016年から2030年までの間で変化しなかった場合(以下、ベースシナリオ)とで経済成長へのインパクトを試算しています(下図参照)。

(出所:総務省「情報通信白書(2017年度版)」のデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが作成)

2030年の実質GDPについて、経済成長シナリオでは、ベースシナリオよりも22%(132兆円)多い725兆円となり、2016年からの平均経済成長率は約2.4%(ベースシナリオでは約1.0%)になる見込みであると試算しています。

2030年の業種別市場規模の拡大についても、経済成長シナリオでは、ベースシナリオよりも271兆円高い1,495兆円となる試算です。

また、IoTというと、経済成長への影響は情報通信業に限られるのではないかと思われがちですが、業種別に2030年までの市場規模へのインパクトを見ると、他の業種製造業や商業・流通などのインパクトも大きいことが分かります(下図参照)。

IoTやAIなどのイノベーションは生産性向上を通じて人手不足を解消へ

今後、生産年齢人口の減少とそれに連動する地方の人口流出が見込まれていますが、IoTやAIなどのイノベーションは生産性向上を通じて人手不足の解消に役立つとともに、1人当たりの所得を増加させることが期待されるため、さらなる利用拡大が期待されています。

また、「働き方改革」や「地方創造」といった政府主導の取り組みもIoTやAIの利用拡大の支援材料になる見通しです。

以上

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