J-REITの投資環境は引き続き堅調

  • マーケットレター
  • 2017年07月

2017年6月都心5区のオフィス空室率は前月比低下、賃料上昇基調が続く

都心5区のオフィス空室率と賃料は堅調に推移しています。

7月13日に公表された2017年6月時点の東京都心5区のオフィス・ビル平均空室率(三鬼商事調べ)は、3.26%と前月比0.15%低下し、2008年10月の金融危機以降でみると最低水準となりました。オフィス需要が新規供給やテナント退去を上回ったためと見られます。

また、平均募集賃料(1坪あたり)も18,864円と前月比0.3%上昇し、直近3年間では緩やかな上昇が継続しています。

上記より、現状の都心オフィス市場における事業環境は引き続き堅調であることがうかがえます。

日銀が「指値オペ」実施で長期金利は安定

足元の国内長期金利は安定して推移しています。

7月月初に、一時0.1%を超えた長期金利(10年国債利回り)ですが、7月7日に日銀が指値オペによる臨時国債買い入れと定例の国債買い入れ増額を同時に実施し、金利上昇を抑制する姿勢を示したことで、直近では0.1%を下回る水準で推移しています。

今後も、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで長期金利操作目標をゼロ%程度としており、過度な金利上昇に対しては国債買い入れの増額や指値オペの実施などで対応すると見込まれるため、おおむね横ばいで推移すると考えます。

このような環境のもと、相対的に高い配当利回りを安定的に期待できるJ-REIT市場を下支えする効果が期待されます。

以上

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