中国国有企業の不正会計に関する大手新聞の報道について

  • マーケットレター
  • 2017年07月

報道された不正会計に関する調査結果はすでに織り込み済み

7月12日に大手新聞で中国大手国有企業の不正会計に関する報道がありましたが、中国政府からの公表は6月23日に行われ、中国メディアでは6月末から7月初めにかけて各種報道がなされていることから、株価材料としての新味はなく株式市場はすでにこのニュースを織り込んだものと考えられます。

全体に占める水増し額は1%程度であり、マーケットへの影響は軽微

国有企業の会計を調査する中国審計署(日本の会計検査院に相当)が大手国有企業グループの中核会社を対象とした調査結果を発表しました。同調査結果によると、公表20社のうち18社で不正会計が発覚し、売上高の水増しは過去数年で合計2,001億元(約3兆4千億円)となりました。

ただし、水増しされた売上高の約2,001億元、利益の約203億元は、それぞれ総額の0.8%、1.7%程度にとどまることから報告書が提出された6月下旬以降もマーケットへの影響は軽微となっています。

今回の指摘から今後、会計の透明性が高まることが期待される

不正会計自体は企業価値の毀損につながり、投資家からの信頼失墜を招く行為です。中国本土株式のMSCI指数への組み入れが決まったことで、世界の投資家が中国株式市場をみる目は一段と厳しく なることが予想され、公正な会計の重要性が高まると考えられます。今回の主要企業に対する不正会計の指摘は中長期的に企業会計の透明化進展に寄与するものと期待されます。

今後の中国株式市場については短期的に横ばい圏での推移を想定します。相場の材料が乏しくなる中で、株価に出遅れ感のある銘柄が注目される可能性があると考えています。一方、中国における金融規制強化の動きや米国のトランプ政権の政策実行力に対する不透明感などが相場の下押し材料となることを引き続き警戒しています。

以上

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