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2016年度は円高の影響が大きかったものの、前年度の反動もあり当期利益は増益に
国内企業の2016年度決算がおおむね出そろいました。2017年5月17日時点では保険業で一部の主要銘柄が未発表ですが、それ以外の主要銘柄の決算発表はほぼ終了しました。
当社にて集計したTOPIX（東証株価指数）構成銘柄の2016年度業績（2月および3月本決算銘柄）は売上高が前年度比2.3％減少し、営業利益、経常利益も一桁台前半の減益となったものの、税前利益では同3.4％増と増益を確保しました。経常利益の減益をセクター別にみると円高の影響（2015年度：120円/米ドル程度→2016年度：108円/米ドル程度）を受けて輸送用機器、機械、電気機器が減益となったほか、銀行業、電気・ガス業での減益も目立ちました。一方、税前利益、当期利益では、前年度に一時的要因で利益が落ち込んでいた卸売業（商社など）や石油・石炭製品の増益額が大きく、全体でもプラスとなりました。
2017年度の企業業績は増益の方向性
決算発表と同時に公表された2017年度の会社計画は売上高が前年度比3.2％増、経常利益／税前利益が同2.1％増、当期利益が同7.8％増となりました。この水準は利益面で事前の市場予想を5～10％程度下回ります。しかし、期初計画は保守的な数値が発表される傾向があることや、為替前提が現状より円高の企業が一定数存在することを考慮すれば、企業業績の増益基調は崩れていないと考えられ、株式市場で悲観的に捉えられるものではないと予想しています。
企業決算を受けての株価見通し
国内企業決算は、2016年度実績がおおむね想定線、2017年度会社計画は、事前の市場予想を下回り、見た目がやや物足りないものの、内容的には業績の改善基調を確認できるものであると考えています。
足元の株価はアメリカ政府の対ロシア関係のスキャンダルにより、やや軟調な状況にあります。しかし、この騒動が一段落した後は再び企業業績に投資家の関心が戻り、株価は堅調に推移するものと予想しています。
以上
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