4月19日(現地、以下同様)、英議会下院は2020年に予定していた総選挙を6月8日に前倒しで実施することを可決しました。ＥＵ(欧州連合)離脱交渉を優位に進めるため、ＥＵからの強行離脱を支持するメイ首相が政権基盤を強化して対ＥＵの交渉力を高めるのが狙いです。

現状、英議会下院においては総数650議席のうち、メイ首相率いる保守党は330議席と過半数をわずかに上回る勢力にとどまっています。しかしながら、世論調査において保守党が最大野党である労働党をリードしていることや英国景気が国民投票でＥＵ離脱が選択された後も底堅さを維持していることから、保守党が議席数を伸ばす見通しです。この場合、現政権が国民の信認を獲得できたと主張できる結果となる公算が大きいと考えています。

これまでの為替の推移に注目すると、英国のＥＵ離脱が争点の1つとなり始めた2015年半ば以降の英ポンドの下げは、ＥＲＭ（欧州為替相場メカニズム）への加入時や、リーマンショックの際に起こった英ポンド危機に匹敵するほどの下落幅でした。しかしながら、足元の推移を見ると、今回の総選挙実施の決定を受けて英ポンドは買い戻しの動きが強まっています。

総選挙で保守党が議席数を伸ばした場合、今後のＥＵとの交渉プロセスにおいて英国内で意見調整に難航するリスクが低下する可能性が考えられます。その結果、英ポンドは買い戻しの流れが継続すると想定されます。

総選挙を受けてメイ首相が政権基盤を強化したとしても、それによってＥＵ側の英国に対する姿勢に変化があるとは考えづらいです。また、今後ＥＵ内においてもフランスやドイツなどが総選挙を控えていることからも、ＥＵ離脱交渉が難航することは避けられないと考えています。

また、英国の経済は、これまで好調を保ってきたものの、インフレの上昇が徐々に消費を減速させつつあります。それに対し、イングランド銀行からは景気回復を優先して金融緩和を継続する姿勢が伺えます。一方、英国政府は財政政策の発動タイミングを慎重に見計らっていると見られます。言葉を変えれば、EUとの離脱交渉進展に伴って経済への実害が意識される局面に備えて、金融・財政の対応策を温存していると我々は考えています。

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