ブラジルが政策金利を0.75%ポイント引き下げ

  • マーケットレター
  • 2017年02月
~今後の注目点は依然として財政再建の行方~

インフレ見通しの好転と財政改革の進展を背景に大幅な利下げを継続

ブラジル中央銀行は2月22日(現地)、政策金利を大方の市場予想通り0.75%ポイント引き下げ、12.25%とすることを決定しました。利下げの決定は全会一致で行われました。4会合連続の利下げ実施となり、これまでの実施分と合わせると合計2.00%ポイントの利下げ幅となります。

大幅利下げを続けている背景には、インフレ率が中央銀行のインフレ目標の範囲内に収まり、市場予想も下回るなど、物価の沈静が顕著になってきたことが挙げられます。この傾向は今後も持続し、インフレ率は2017年4.2%、2018年4.5%になると見込まれています。

また、もう一つの理由に財政改革の進展があります。中央銀行は声明文の中で、低インフレ率環境の持続と政策金利の引き下げを確実にするには、財政改革の承認と実施が必要との見解を示しました。2016年12月には歳出シーリング法案が可決され、社会保障改革法案の審議が開始されるなど、テメル政権は財政再建に取り組み、一定の成果を挙げています。

財政改革のさらなる進展期待がブラジルの好材料

今後の金融政策は、インフレ率が抑制されている限りは、着々と利下げを実施していくと想定しており、財政改革の進捗次第では、政策金利は一ケタ台へ達する可能性もあると考えています。

テメル政権は今月末のカーニバル明けから本格化する国会で社会保障改革法案の成立を目指し、用意周到な準備を進めている模様です。公的年金支給年齢の引き上げなどの緊縮策には労働組合をはじめ各方面から反発が予想されますが、テメル政権が財政健全化を着々と進める場合には、継続的な利下げが見込まれ、債券利回りが低下すると思われます。また、海外投資家の信認改善にも寄与するとみられるため、ブラジルへの投資活発化を通じてブラジル・レアルが下支えされることが期待されます。

リスク要因としては、継続的な汚職捜査による国内政治リスク、グローバル市場全体におけるリスク回避姿勢の強まりとそれに伴う投資資金の流出などが挙げられます。ブラジル国内の政治状況に加え、米国の金融政策や欧州の政治状況など、グローバルな視点で調査・分析を行ってまいります。

以上

当資料に関連するレポート等のご紹介

当資料に関連する当社ファンドのご紹介

当資料のお取扱いにおけるご注意
  • 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。
  • 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。
  • 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他の一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
  • 当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
  • 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。